2022年のモバイル業界を振り返る――携帯電話会社4社、MVNO各社、主要メーカーの1年はどうだったか？

NTTドコモ

　2020年のNTTによるNTTドコモの完全子会社化にはじまったNTTグループの組織再編により、NTTドコモの体制は少しずつ変化してきたが、2022年はいよいよ次の時代へ向けた動きが見えた一年だった。

　5Gでは5G SAサービスをスタートさせたり、XR時代へ向けた新会社「QONOQ」（コノキュー）を設立するなど、新しい動きが注目されたが、その一方で、この十年ほどの間に提供されてきたサービスがいくつか終了するなど、“選択と集中”が進んでいる印象を受けた。

　また、コロナ禍の影響もあって、ここ数年、各商戦期に合わせた発表会などは見送られ、決算説明会などもNTTグループとして、まとめて開催されるため、本誌のようなメディアを通じて、NTTドコモが情報を発信する機会が減った印象だった。NTTドコモがどういう方向へ向かっているのか、提供されているサービスはどんな内容なのかが今ひとつユーザーに伝わっていない印象も残った。

　若い世代をターゲットにした「ahamo」は、2021年3月の提供開始以来、目立った動きがなかったが、今年はようやく80GBの「大盛りオプション」の提供が開始され、一定の支持を得たようだ。ただ、povoやLINEMOといった他社の別ブランドサービスに比べ、ahamoというネーミングこそ、知られているものの、新しい話題や動きがないことが気になる。NTTドコモとして、今後、どのように各サービスのラインアップを拡充していきたいのかが見えてこない。

　端末ラインアップは人気モデルをひと通り揃えているが、NTTドコモの5G対応バンド「n79」がサポートされていないこともあって、話題のGoogle Pixelシリーズが扱われないなど、他社に比べ、やや面白さに欠ける面もあるように見受けられる。

KDDI（au、UQモバイル、povo）

　2022年のKDDIと言えば、やはり、7月に発生した大規模通信障害が最大のトピックと言えるだろう。約3日間という期間、全国規模で起きた障害は、影響する範囲も広く、あらためて携帯電話のネットワークがインフラとして、生活にもビジネスにも社会にも重要な存在であることを再認識させられた。

　最終的には原因も究明され、契約者に対してはお詫び金で決着するかたちとなったが、今回の障害を機に、総務省では障害発生時の他社ネットワークへのローミングの議論が活発になる一方、ユーザー間では複数回線を契約して、万が一のときに備える動きも見られた。

　こうした複数回線を契約するときの選択肢として、また楽天モバイルの「0円廃止」の受け皿的な存在として、povoも注目を集めた。povoは一定期間、0円で維持できる回線だが、ギガ活や期間限定のトッピング、謎解きキャンペーンなど、ユーザーを楽しませる話題も多く、料金以外のトピックで新しいサービスの方向性を明確に示しつつある。

　また、auのモバイルネットワークでは12月に運用を開始したStarlink基地局も注目される。

　米スペースXが運用する衛星コンステレーション「Starlink」は、国内で衛星通信サービスの提供を開始したが、これをauのモバイルネットワークのバックホールとして利用し、これまでauの電波が十分に届いていなかったエリアをカバーするために、全国1200カ所に展開する計画となっている。今後、国内の離島などでもエリアが拡充することが期待される。

　端末についてはiPhoneやGalaxy、Xperiaなど、人気モデルをラインアップしているが、「au独占」として販売される端末がなかったり、AQUOS R7のように他社で人気のハイエンドモデルがないなど、全体的には抑え気味の印象だった。かつてのau Design projectや2021年のG'zOne TYPEーXXのように、auならではの一台も期待したいところだ。

ソフトバンク（ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMO）

　2022年のソフトバンクは他社に比べ、大きなトピックこそなかったものの、2021年のLINEとZホールディングスの統合により、Yahoo!やPayPayを中心とした展開が活発化した一年だったと言えそうだ。

　これまでNTTドコモがdカードGOLD、auがau PAYゴールドカードでそれぞれ提供してきた自社回線料金の10％ポイント還元もPayPayカードゴールドで同様の還元が受けられるようになるなど、囲い込み戦略も着々と進めている印象だ。

　また、ソフトバンクがほかの3社に比べ、積極的に取り組んでいるのは、端末ラインアップだろう。

　AQUOS sense7 plusやLeitz Phone 2、Xiaomi 12T Proなど、注目度の高い端末を「ソフトバンク独占」というかたちで取り扱い、他社との明確な差別化を図っている。もっとも端末価格については、オープン市場向けでも取り扱われるXiaomi 12T Proの価格差などを見ると、やや割高感のある印象で、今後、こうした価格差をどのように埋めていくのか、あるいはユーザーに受け入れられるようにしていくのかが注目される。

　別ブランドの展開では、楽天モバイルの「0円廃止」の発表時、すかさずLINEMOでミニプラン基本料の半年間無料を打ち出すなど、積極的な取り組みが見られた。

　ただ、ソフトバンクが提供する3ブランドのうち、現在、もっとも好調なのはワイモバイルだとされており、今後、割安な料金プランでワイモバイルとLINEMOでユーザーを取り込みつつ、いかにソフトバンクの契約にアップセルしていけるかが2023年以降のカギを握ることになりそうだ。

楽天モバイル

　2022年、国内4社の中で、もっとも動きの激しかったのは、やはり、楽天モバイルだろう。

　2020年の正式サービス開始以来、「使わなかった月は0円」という「Rakuten UN-LIMIT」（2.0、V、VIと、順にアップデート）を展開してきたが、2022年5月に見直しが発表され、7月からは3GB以下で月額1078円からスタートする「Rakuten UN-LIMIT VII」をスタートさせた。

　上限は従来同様、月額3278円でデータ通信量は無制限だが、0円での回線契約維持ができなくなったため、7月以降は解約が増えることになり、純減も記録した。楽天モバイルも手をこまねいているわけではなく、楽天グループ内の各サービスを一定期間、無料で提供したり、楽天市場での買い物にポイントを増量するなどの対策はとっているが、あまり芳しい状況ではない。

　また、プラチナバンド獲得への動きと発言も活発だった。総務省が周波数再割り当ての協議を進める中、楽天モバイルは主要3社からプラチナバンドの5MHzずつを分けてもらい、15MHz幅で運用したいと提案し、移行費用も既存事業者が負担すべきという主張を展開し、各社を驚かせた。楽天モバイルは新規参入時、割り当てが周波数帯域が少ないことを懸念する声に対し、「1.7GHzで十分、戦える」と主張しておきながら、今になって翻すなど、発言に一貫性がなく、無責任に聞こえてしまう。

　楽天関係者の発言については、このほかにも他社の障害発生時に「あのような障害は楽天モバイルのシステムでは起きない」といった主旨の発言をしながら、同じように障害を起こしてしまうなど、軽々しい発言が散見される。「Rakuten UN-LIMIT」をはじめ、同社の取り組みが国内のモバイル業界に与えた影響は大きいが、発言にはもっと責任を持ち、自社のみならず、他社ユーザーも含め、信頼できる存在になることが求められる。

MVNO各社

　2021年に主要3社の別ブランドとして、ahamo、povo、LINEMOがスタートしたことで、MVNO各社は苦戦を強いられたが、減少傾向は何とか下げ止まり、徐々に回復の兆しが見えつつある。

　主要3社の別ブランドは、元々、楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」に対抗する意味合いが強く、エリアの狭さや同社の0円廃止などを受け、割安な料金プランの本来の選択肢であるMVNO各社があらためて認識されたようだ。

　もうひとつの理由としては、やはり、7月のKDDIの大規模障害を受け、バックアップの回線として、維持費の安いMVNO各社を2回線目として契約するユーザーが増えたことも挙げられる。なかでもIIJのeSIMサービスは、KDDIの障害発生直後の7月2日に、6月中の1日平均の約8倍の申し込みを受けるなど、急増を記録している。

　また、MVNO各社間のシェア争いでは、調査によって差があるものの、IIJの「IIJmio」や「BIC SIM」、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、オプテージの「mineo」がトップ3に位置付けられている。

　これらのうち、「OCN モバイル ONE」はドコモショップで取り扱われており、この秋から石原さとみを起用したテレビCMを積極的に展開しているため、今後、さらにシェアを拡大しそうな勢いだ。

Apple「iPhone」シリーズ

　国内で半数近いシェアを持つiPhoneだが、ここ数年の高付加価値＆高価格路線の影響もあり、売れ筋は「iPhone 14」などの最新モデルから、「iPhone SE（第3世代）」や旧モデルの「iPhone 13」シリーズ、「iPhone 12」シリーズなどに変化しつつある。

　特に、今年の「iPhone 14」シリーズは従来モデルからの進化が少なく、買い換え需要も今ひとつパッとしない。堅実路線で進むことも悪くないが、もっとユーザーが飛び付きたくなるような進化を期待したい。

サムスン「Galaxy」シリーズ

　フラッグシップの「Galaxy S22」シリーズ、プレミアモデルの「Galaxy Z Fold4」「Galaxy Z Flip4」、コストパフォーマンスの高い「Galaxy A53」など、幅広いラインアップを展開し、多くのユーザーのニーズに応えている。

　なかでもGalaxy Z Flip4は海外ドラマなどで使われている影響もあり、若い世代の女性の関心が高い。とは言うものの、まだGalaxyシリーズの良さを知らないユーザーも多く、新製品の発売直後だけでなく、もっと継続的に各機種をアピールし、体験できる取り組みをして欲しいところだ。

シャープ「AQUOS」シリーズ

　1.0型（1インチ）イメージセンサー採用のカメラを搭載した「AQUOS R7」、センターカメラに大型センサー搭載で進化した定番の「AQUOS sense7」で、着実にユーザーのニーズを満たすモデルを投入。

　一方、ソフトバンク向けには動画再生に強い「AQUOS sense7 plus」を供給し、従来モデルに引き続き、Leica製「Leitz Phone 2」の製造を担当するなど、しっかりとラインアップを拡充してきた印象だ。

　ただ、「AQUOS sense」シリーズは2年間のOSアップデートを提供するなど、元々、ロングライフ志向の製品ということもあり、ユーザーの買い換えが順調に進んでいないようにも見受けられる。「AQUOS R7」も完成度はかなり高いが、円安の影響を受け、20万円に迫る価格設定になってしまったのは残念なところだ。

Google「Pixel」シリーズ

　Tensorチップを搭載した「Pixel 6a」、Tensor G2チップを「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」で、AIを軸にした新しいスマートフォンの方向性を打ち出した「Pixel」シリーズ。

　消しゴムマジックやリアルタイム翻訳、文字起こしなど、ユーザーがスマートフォンを使っていくうえで、リアルに役立つ機能を搭載し、それらをうまく利用シーンに当てはめたアピールも成功している。待望のスマートウォッチ「Pixel Watch」も発売され、同じWear OSを搭載する「Galaxy Watch」シリーズとともに、今後のスマートウォッチの市場を盛り上げていくことが期待される。

ソニー「Xperia」シリーズ

　好きを極める人のためのスマートフォンとして、着実に進化を重ねる「Xperia」シリーズは、フラッグシップの「Xperia 1 IV」と「Xperia 5 IV」において、デジタル一眼カメラαシリーズで培われた技術を投入し、デジタルカメラに迫る性能を実現する一方、ビデオ撮影やオーディオなどでもクリエイティブなユーザーをサポートする機能を搭載し、ゲームもauとともに、5G SA環境でのPS5リモートプレイの技術検証を行うなど、積極的に取り組んでいる。

　ただ、製品の世代が変わってもデザイン的な変化に乏しく、機能もある程度、知識のあるユーザー向けのものが多いため、Xperiaのフラッグシップモデルのスゴさがユーザーに十分に浸透しているようには見えない。着実に売り上げを伸ばしている「Xperia 10 IV」や「Xperia Ace III」などのリーズナブルなモデルのユーザーをどれだけフラッグシップモデルに引き込めるかが今後の課題になりそうだ。

シャオミ

　RedmiシリーズとXiaomiシリーズで、国内市場向けに次々と新製品を投入し、日本仕様をサポートしたモデルも拡充するなど、日本の多くのユーザーが興味を持てるメーカーへと浸透しつつある。

　ウェアラブルのXiaomi WatchやMi Bandも完成度が高く、今後のさらなる拡大が期待される。ちなみに、シャオミはグローバル市場や中国市場向けに、フォルダブルモデルやLeicaとの協業モデルなど、多くのモデルを展開している。こうしたモデルが日本市場にも展開されることも期待したい。

オウガ・ジャパン「OPPO」

　定番の「OPPO Reno」シリーズ、リーズナブルな「OPPO A」シリーズなどを展開するオウガ・ジャパンだが、今年は「OPPO Find X」シリーズの後継モデル投入が見送られるなど、ややラインアップを絞り込んだ印象だ。

　その代わり、新たに「OPPO Pad Air」を投入し、スマートウォッチやスマートバンド、完全ワイヤレスイヤホンなど、ウェアラブルデバイスを拡充してきた。スマートフォンはグローバル市場や中国市場向けに、注目度の高いモデルを展開しており、将来的に日本市場に投入される可能性があるのかが気になるところだ。

モトローラ「moto」シリーズ

　Lenovo傘下で、リーズナブルな価格帯からフラッグシップまで、もっとも多くのモデルを国内市場に投入したモトローラ。これまではグローバル向けのモデルを日本向けに投入するかたちだったが、今年は防水防塵やおサイフケータイといった日本仕様をサポートした「moto g52j」を投入するなど、着実にユーザーのニーズに応えている。

　「Pure Android」のシンプルなモデルが多いが、コストパフォーマンスと完成度の高さは十分な評価を得られるものであり、今後、国内市場にどれだけアピールしていけるかがカギを握ることになりそうだ。