国内モバイルキャリア投資は2023年度に1.3兆円へ縮小

　MCAは携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を調査資料「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」として取りまとめた。

　同資料をもとに、国内の基地局市場動向についてお伝えしていく。第1回は、キャリア各社の設備投資額について取り上げたい。

2023年度は前年度比12%減の1.3兆円規模となった国内モバイルキャリア投資

　2023年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5593億円、KDDI（au）は3446億円、ソフトバンクが2528億円、楽天モバイルは1776億円、UQコミュニケーションズ（UQC）が166億円、Wireless City Planning（WCP）は100億円の合計1兆3609億円と推定した。

　ソフトバンクと楽天モバイルは投資抑制により、前年度比12%減となった。なお、楽天モバイルは単独の設備投資額を公表しており、当該レポートは単独の数値を採用している。

ソフトバンクと楽天モバイルによる投資抑制がはじまった2023年度

2024年度はNTTドコモが5640億円、KDDI（au）は3450億円、ソフトバンクが2500億円、UQCは150億円、WCPが100億円の合計1兆3736億円を見込む。楽天モバイルは2024年に930億円の設備投資額になっており、2025年は1600億円を見込む。

楽天モバイルの投資回復から2025年度以降も1.3兆円規模の見込み

　今後、NTTドコモは5000億円半ばで推移し、KDDI（au）がモバイル向けに3000億円超の投資が続き、ソフトバンクは2022年度をピークに、2023年度以降は2500億円の投資が続く。

　一方、楽天モバイルは2022年（2022年12月期）まで約3000億円の投資が続いていたが、2023～2024年は投資抑制が進み、2025年以降は1500億円規模の投資に返り咲くものとみている。それに伴い、合計投資額は2027年度に1兆3050億円となる見込みである。