NTT法を巡る議論、日本の通信インフラの将来を考えるべき

　10月19日、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社とNTTは、それぞれに会見を開き、現在、政府や自民党内で検討されているNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）改正についての見解を述べ、報道関係からの質疑応答に対応した。今回はNTT法改正にどういう背景があるのか、見直しや廃止によって、どんなことが起きるのか、懸念されるのかを考えてみよう。

異例の同日同時刻開催

　さまざまな企業が関わる通信業界やIT業界では、日常的に記者会見や説明会が催されている。コロナ禍ではリモート会見が主流だったが、現在は対面で取材できるリアルの会見も復活し、リモートでの参加といっしょに開催されることもある。ただ、こうした会見はできるだけ多くの記者や媒体に取材してもらうため、開催日時を各社間で調整することが少なくない。携帯電話会社や通信事業者の会見は、元々、企業が限られていることもあり、スケジュールが重複しないように調整されることが一般的だった。

　ところが、10月19日に開催されたNTT法改正に関連する2つの会見は、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社の会見とNTT（日本電信電話株式会社）の会見が9時半というまったく同時刻に別々の場所で開催され、それぞれがNTT法改正や見直しに対する意見を述べることになった。両陣営とも少し前から会見の準備は進めていたようだが、告知のメールなどを見る限り、3社側が会見を告知した後、NTTが同時刻に会見をぶつけてきたようだ。争点となっているNTT法の扱いだけでなく、こうした会見の開催や運営からも両陣営は真っ向から激突する形となっている。

　それぞれの会見の内容については、本誌に速報記事が掲載されているので、そちらも合わせて、ご覧いただきたい。

なぜ、今、NTT法を議論しているのか？

　ここ数年、NTTに関連する話題は、NTT持株によるNTTドコモの完全子会社化にはじまり、NTTドコモによるNTTコミュニケーションズ及びNTTレゾナントの子会社化、NTTコムウェアがドコモ・システムズを吸収合併など、NTTグループ再編の動きが活発化している。なかでもNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、業界内でもたいへんな注目を集め、筆者も発表当時には、その是非を問う記事を執筆した。

　ところが、今回のNTT法改正の議論は、こうした一連の動きとはまったく関係ないところで、動きはじめている。すでに、テレビや新聞などのニュースでも報じられているように、防衛省は防衛費の増額を求めており、政府がその財源として、政府が保有するNTT株を売却する案が持ち上がったことに起因する。防衛費の増額については、通信業界やモバイル業界と直接、因果関係がないので、その是非はここで説明しないが、政府はこれまでもさまざまな形で政府保有の資産を売却することで、予算を賄ってきた。

　NTT株については、歴史的な経緯に加え、国民の生活基盤に欠かせない電信電話サービスを支えることから、政府（財務大臣名義）が3分の1を保有している。今回の案では、政府が保有する株式のすべてを25年をかけて売却することで、5兆円近い資金を調達し、防衛費などに充てていくことが検討されている。ちなみに、すべての株式が売却されると、NTTは完全民営会社に移行することになる。

　こうした政府案が検討されている機に乗じて、NTTはかねてから見直しを訴えていた「NTT法」の改正や廃止を求めている。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社はNTT法の見直しや廃止について、慎重な議論を求め、全国の電気通信事業者や地方自治体など、180者と共に、自民党と総務大臣に対し、要望書を提出したことを発表している。

NTT法が生まれてきた経緯

　ところで、議論の中心となっているNTT法は、どんなことを定めているのだろうか。本誌でも解説記事が掲載されているが、過去の経緯を振り返りながら、簡単に説明しよう。

　国内の電信電話サービスは、第二次大戦前の逓信省などを受け継ぐ形で、1952年に設立された日本電信電話公社（電電公社）が提供してきた。これが1985年の通信の自由化によって民営化され、NTT（日本電信電話株式会社）が生まれ、このとき、「日本電信電話株式会社等に関する法律」、いわゆるNTT法が定められている。元々、国のサービスとして提供してきた電信電話サービスを請け負う電電公社が民営化されるため、移行を円滑に進めると共に、国民の税金によって構築されてきた局舎や電柱、管路、洞道などの資産を責任を持って管理する意味合いが込められている。

　その後、1988年にはデータ通信事業を担当するNTTデータ通信（現在のNTTデータ）、1992年には自動車電話や携帯電話、ポケットベルを担当するNTT移動通信網（現在のNTTドコモ）が設立され、それぞれの事業が譲渡されている。

　そして、1999年には担当する事業分野別の分社化でグループが再編され、NTTグループを統括するNTT（持株）、地域会社のNTT東日本（東日本電信電話株式会社）とNTT西日本（西日本電信電話株式会社）、都道府県をまたぐ長距離通信通話や国際サービスを担当するNTTコミュニケーションズが設立されている。これらのうち、NTT持株、NTT東日本、NTT西日本は、一般的な民間企業ではなく、NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）に基づく特殊会社に位置付けられている。逆に、先にNTT持株との資本関係を残しながら、会社として独立したNTTドコモ、1999年に設立されたNTTコミュニケーションズなどは、NTT法の対象外となっている。

NTTに課せられた責務

　NTT法にはさまざまな項目が定められているが、過去の経緯を踏まえ、明確にしておくべき点がいくつかある。たとえば、第三条ではNTT法の適用を受ける三社の責務について、以下のように記している。

第三条
会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

　これを意訳しながら、わかりやすく説明すると、国民生活に欠かせない電話サービスを日本全国にあまねく安定的に提供しなければならないとしている。つまり、国民が「ここで電話を使いたい」と言えば、基本的には山の中でも離島でも提供する責務があることを意味する。ただし、ここで定義されているのは電話サービスであって、光回線などのブロードバンド回線（高速インターネット回線）は対象になっていない。

　また、もうひとつ重要なのが第四条で、今回の議論にも大きく関連する項目となっている。

第四条
政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

　この条文では、NTT持株が発行する株式のうち、3分の1は政府（財務大臣）が保有しなければならないと定めている。これは単にNTTが電電公社から移行した企業体であるという意味合いではなく、前述のように、電電公社が税金によって、局舎や電柱、管路などの資産を構築してきたことが関係している。

　これに加え、株式を民間企業や外資が保有することで、利潤だけを追求したり、外国に有利なサービスに置き換えられてしまうと、国民生活に欠かせない電話サービスなどが提供できなくなってしまうことを避ける意味合いも含まれる。ちなみに、外資の保有を制限するものは、NTT法だけでなく、放送法などでも定められており、近年では東北新社やフジ・メディア・ホールディングスなどが違反し、再発防止を求める行政指導を受けている。

　また、NTT法ではNTTの研究開発成果の開示義務が課せられている。電電公社時代からさまざまな技術を研究開発してきたが、これらを公平に利用できるように開示を義務づけている。

NTTとしてはさまざまな制限をなくしたい

　NTT法ではこのほかにもさまざまな項目が定められているが、対象となるNTT（持株）、NTT東日本、NTT西日本は、企業としての活動や業務範囲が制限されることに反発しており、かねてからNTT法の改正や見直し、廃止を求めてきた経緯がある。

　たとえば、今回のNTT側の会見では、NTT法が成立した当時、NTTが固定電話を独占していたが、現在、固定電話が1350万契約であるのに対し、モバイル通信は約2.1億契約となっており、状況が大きく変化したことを挙げている。ユニバーサルサービスとしての位置付けも固定電話だけでなく、音声とデータ通信を固定、無線、衛星などを用いて、それぞれの地域に適した方法で、各事業者は提供するべきとしている。

　また、各社のモバイルサービスではNTT東西が保有する光ファイバーや電柱などの基盤設備を利用するが、モバイルサービスは各社が顧客管理やコアネットワークを保有し、管理している。経済安全性の観点から、NTT法では外資の保有が規制されているが、モバイルネットワークを含めて考えると、現在の内容は不十分であり、外為法（外国為替および外国貿易法）やほかの法令で、主要通信事業者を対象として、制限することを検討すべきとしている。

　また、NTT法で決められている研究開発成果の開示義務は、海外のベンダーとパートナーシップを結ぶ場合、これが足かせとなり、提携できないケースがあるとしている。結果的に、ほかの企業で同様の技術などが開発され、NTTとして、事業化するタイミングを逸してしまうこともある。

電電公社時代から引き継いだNTTの資産

　NTTはNTT法によって、さまざまな企業活動が制限されることは確かだが、NTTが特別な位置付けの特殊会社であることは、十分に考慮する必要がある。

　前述のように、NTTは全国に張り巡らされた電話網をはじめ、各地にある局舎（収容ビルや旧電話局）、電柱、管路、洞道など、現在の各社が提供する電話サービスや通信サービスに欠かせない設備を保有している。これらの設備は国民の税金によって整備されたもので、電電公社時代に当時の金額にして、25兆円という費用が投じられている。ソフトバンクによれば、現在の貨幣価値に換算すると、約40兆円に相当するという。普段、スマートフォンや携帯電話を利用していると、「電波を使っている」ことだけに着目してしまい、こうした設備は無関係のように考えてしまいそうだが、モバイルネットワークは局舎や管路、洞道などを経由してつながっており、実はNTTの資産を経由して、電話サービスや通信サービスを利用している。

　また、多くの人にとって、もうひとつ身近な例を挙げると、電話回線契約時に支払った「施設設置負担金」もNTTに引き継がれた資産と言える。ソフトバンクの説明資料では、施設設置負担金の累計額が4兆7000億円に達するとされている。

　施設設置負担金は電話回線を契約するときに求められる費用で、NTT（当時の電電公社を含む）によれば、NTT収容ビル（当時の電話局）から契約者宅までの回線設備に利用するものだとされている。このように書くと、回線工事の費用だと誤解されそうだが、施設設置負担金は設備のための費用であって、回線敷設時には別途、工事費が請求される。

　施設設置負担金の金額は時期によって異なるが、おそらく多くの人は7万2000円の施設設置負担金を支払った記憶があるだろう。施設設置負担金はその後、3万6000円に改定されたが、電話網がすでに完成したことから、最近、総務省とNTTでは廃止を検討中だとされる。ちなみに、電話回線を解約すると、電話番号を含め、権利は消滅してしまい、施設設置負担金も返金されることはない。解約ではなく、利用休止の手続きをして、最大10年間、保持しておくことはできるものの、これも5年ごとに手続きをしなければ、自動的に解約されてしまう。

　施設設置負担金は元々、回線を敷設するための費用だったが、一般的には「電話加入権」として扱われ、業者や個人間で売買などの取引が行なわれてきた。そのため、電話加入権が借入金の担保として扱われたり、税金などを滞納したときの差し押さえの対象になるなど、『資産』的な扱われ方もされてきた経緯がある。いくつかの企業や個人が電話加入権の資産価値が下落したことに対し、損害賠償を訴える裁判を起こしたものの、最終的にはいずれも棄却されている。

　電話サービスの主流が加入電話から携帯電話に移行したことで、電話加入権の価値が変わってきたことは、仕方のない面もあるが、利用者から支払われた施設設置負担金は、現在のNTTの電話網にも活かされているわけで、NTTが継承した資産には、こうした利用者や国民の負担によって、形成されたものが含まれていることは覚えておきたい。

NTT法の見直しか、廃止か

　NTTは政府保有のNTT株が売却されることに伴って、NTT法そのものの存在意義がなくなるため、これを廃止し、制限が必要であれば、電気通信事業法や外為法などを活用するべきとしている。

　これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTT法が古い法律で、時代に合わなくなっている部分があり、それらを見直すことは認めているものの、NTTが特別な資産を継承した存在であるため、グループの統合や一体化の防止をしないように法律で定めるべきとしている。同時に、電気通信事業法ではNTTと他事業者との間の公平な利用の規定（光ファイバーの貸し出しルールの規制）を定め、しっかりと各社が公平に競争できる環境を整えることを求めている。

　特に、NTT東西とNTTドコモの一体化については、光ファイバーの貸し出しなどで、公平性が損なわれる可能性があるため、かなり強い抵抗感を示している。一方のNTTは「NTT東西とNTTドコモを統合する考えはない」としているが、2020年には「NTT法が適用される範囲はNTT東西。今回、子会社化するNTTドコモやNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアは対象外なので、法的に問題ない」として、ほとんど議論のないまま、NTT持株によるNTTドコモの完全子会社化を強行している。こうした動きがあったことも踏まえ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルをはじめ、NTT以外の通信事業者は、「きちんと法律に明記して、統合を制限するべき」と、警戒感を強めている。

「IOWN」による世界進出を狙うNTT

　NTTがNTT法廃止を目指す背景には、もうひとつ別のシナリオが描かれているという指摘もある。

　現在、NTTは2019年に「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」を提案し、その実現に向けた取り組みをスタートさせている。ここではIOWNについての説明を省くが、IOWNが掲げる「オールフォトニクス・ネットワーク」ではネットワークから端末、チップの中まで、新たな光技術を導入することで、今までにない超低消費電力化や超高速処理を可能にするとしている。ただ、こうした技術の実現には、当然のことながら、半導体の進化も欠かすことができない。

　かつて日本は半導体分野において、世界市場をリードしていたが、現在は半導体製造装置などで強みを見せるものの、最先端の半導体製造は台湾のTSMCや韓国のサムスンなどに遅れを取っているのが実状だ。こうした状況に対し、政府は2022年に設立された「Rapidus」を支援したり、TSMCの工場を熊本に誘致するなどして、巻き返しを図ろうとしている。Rapidusにはトヨタ自動車やソニーグループ、NECなどに加え、NTTやソフトバンクも出資しており、先端半導体の製造へ向けた体制を整えている。

　NTTとしては、今後、IOWN構想の実現に欠かせない半導体について、Rapidusに大きな期待を寄せており、その実現にはNTT法で課せられた制限が邪魔になると考え、「NTT法廃止」を強く訴えているという見方もある。

日本の通信インフラをどう構築し、どう守るのか

　今回のNTT法についての議論は、NTT株の売却による防衛予算の確保を起点にしたものだが、歴史的な経緯を踏まえつつ、全体像を見渡してみると、今後、日本の通信インフラをどのように構築し、どのように守っていくのかを考え直すタイミングに来ていることがわかる。

　電話や通信などのインフラは、電気、ガス、水道、交通などと並んで、その国を支える重要なものだ。今から40年近く前、電電公社が民営化され、さまざまな資産も含め、NTTに継承されたが、電話や通信などのサービスに求められるものも様変わりし、国民に担保すべきサービス内容も変わってきている。かつては日本全国どこでも電話回線を敷設することが重要だったが、現在の音声通話はモバイルネットワークや衛星通信でもカバーすることが可能になっている。一方、高速インターネット回線（ブロードバンド回線）はユニバーサルサービスの対象になっていないが、現在の生活にスマートフォンやパソコンなど、デジタル環境が欠かせない通信手段であることを考慮すれば、電話サービスと同じように、全国どこでも利用できる環境を整えていく必要があるだろう。

　ただ、そのすべての責務をNTTが負うべきという考えも今となっては無理があり、地域や提供サービスによって、設備を共用したり、NTT以外の事業者が担当するというしくみがあってもいいはずだ。たとえば、道路や鉄道のトンネル、地下街、医療機関などは、人移動通信基盤整備協会（JMCIA）が携帯電話サービスの通信設備の構築を図っているが、こうしたしくみを光回線などにも取り入れ、効率良くサービスを提供する方法も考えられるだろう。

　光回線も全国的にはNTT東西が6割を超える圧倒的なシェアを持つが、関西エリアではオプテージが一定のシェアを確保するなど、地域による差があり、地域によってはケーブルテレビによるインターネット接続が主流という地域もある。こうした状況を踏まえたうえで、いずれかの事業者がユニバーサルサービスを担保するようなルールがあってもいいだろう。もちろん、担当する事業者には交付金を付与するなどの形で、マイナスにならないような措置も必要だ。

　仮に、政府保有のNTT株がすべて売却され、NTTが完全民営会社に移行すると、本稿で説明してきたように、日本の通信インフラには大きな影響を及ぼすことが考えられる。

　かつての国鉄（日本国有鉄道）を例にするとわかりやすいが、採算の取れないローカル線は次々と廃止され、バスなどの交通機関に置き換わった地域も少なくない。これを電話サービスや通信サービスに当てはめると、ユーザー数が少ない不採算エリアにはサービスが提供されなくなり、仮に提供されたとしても提供コストを反映し、「地方に引っ越したら、通信費が3倍になった」などという事態にもなりかねない。

　さらに、外資の保有制限が外れることもかなりのリスクがある。経済安全性の視点は説明するまでもないが、NTTが完全民営会社になり、3分の1以上の株式を外国資本が取得したとき、「○○地方は採算が取れないから、光回線の提供をやめます」「○○地方に△△国の人が移住しやすいように、光回線の設備を増強します」といった恣意的な経営判断もできてしまう。

　現実的には、そこまであからさまな施策が採られることはないのかもしれないが、3年前のNTTドコモの完全子会社化を見てもわかるように、NTTは「法律に定められていなければ、強行する」という実例があるわけで、こうしたことも踏まえ、しっかりと議論をする必要がある。

　モバイル業界や通信業界では、これまで料金値下げの議論がくり広げられ、注目を集めてきたが、低廉な料金や高品質なサービスを提供するには、通信インフラそのものの信頼性や安全性が担保されていなければならず、事業者間の競争環境もしっかりと構築されている必要がある。政府にとって、防衛費を含めた予算確保は重要なことだが、我々の生活に欠かせない通信インフラをどう守っていくのかも重要だ。

　政府は目先の予算確保のために結論を急ぐのではなく、これからのデジタル社会を支えるためにもっとも重要な通信インフラをどのように構築し、どのように守り、どのように競争させていくのかを含め、NTT法や電気通信事業法の見直しや改正を考え、その流れや議論の内容をきちんと国民に開示、説明していくことをお願いしたい。