NTT法見直しは慎重な議論を、携帯3社や自治体など180者が要望書提出

　KDDIやソフトバンク、楽天モバイルのほか電気通信事業者、地方自治体など180者が自民党内で議論が進むNTT法の見直しについて、より慎重な議論を求める要望書を自民党と総務大臣に提出した。

　携帯大手3社などは、時代にあわせたNTT法の見直しには賛成しつつも、競争事業者も利用する全国を網羅する光ファイバーや局舎などネットワークの維持に欠かせないものでありながら、他社が持ち得ない設備をNTTのみが保有していることでその公益的な責務のあり方や公正な競争環境の維持、議論期間の短さ、加えて再びNTTグループが一体化する可能性などの懸念を示し、同法の廃止には反対の立場を明らかにした。

　自民党内部では、防衛財源の確保を出発点としてNTT法の見直し、同社の完全民営化などが検討されている。同法ではNTT株を政府が一定数保有する義務を定めており売却には法改正が必要になるほか規律上、他事業者との共創などが困難になるなどとして見直しの理由が説明されていた。