NTT（持株）公式Xアカウント、楽天・三木谷氏の主張に反論

　17日午前、NTT（持株）広報室の公式X（旧Twitter）アカウントが、楽天・三木谷浩史氏のポストへ反論する内容をポストした。

　反論は、NTTが保有する資産に関するもの。三木谷氏が「NTT法を廃止して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない」と14日に投稿していた。

　これにNTT広報室のXアカウントは、保有資産は最終的に株主へ帰属すると説明。これは11月8日、NTT（持株）の決算会見で、島田明代表取締役社長が語ったもの。

　続いてNTTのアカウントでは、KDDIも電電公社からの分離時に継承した資産や、ソフトバンクは日本テレコムが国鉄から分割・継承されてきた通信資産を受け継いでいると指摘。また、光ファイバーは公社時代ではなく民営化後に敷設したと反論している。またドイツテレコムやフランステレコムなども資産を継承していると海外の例を挙げた。

継承資産とは

　今年6月、自民党内から防衛財源としてNTT株の売却構想が示され、9月以降、突然「NTT法廃止」にまで話が進んだ今回の議論。17日のNTT側の反論は、競合3社がこれまで主張してきた内容の一部に対するもの。

　ちなみに3社がこれまでの会見で指摘していた「公社時代からの継承資産」は、鉄塔や洞道、管路といったものが挙げられることが多かった。

　洞道・管路は日常生活のなかで聞かない言葉だが、どちらも主に地下を通るトンネルや管のこと。NTTのビル間などで設置されており、そこに通信ケーブルを通すことになるわけだが、僚誌「INTERNET Watch」では2019年の取材で、都内の洞道の総延長距離が約290km、日本国内で総延長650km程度になることを紹介している。

　今回、NTT広報室は、「保有資産は株主に帰属する」ものであり、「競合各社もかつての資産を受け継いでいる」と反論した。このうち、「株主に帰属」については各社がすでに「会社解散時に適用される」と反論している。

　「各社も同じように継承している」という点については、NTTが保つ資産が「必要不可欠」（楽天モバイルの指摘）とされるなど、あまりに巨大なもので、競合各社は同じようなトンネル設置をすることはできない、と語っており、NTT側の反論・指摘で3社を納得させることは難しそうだ。