ニュース

NTTと競合の通信各社が真っ向バトル、「NTT法」めぐり19日同時刻にそれぞれ会見

 自由民主党は19日8時~9時、改正が検討されているNTT法をめぐり、「政調、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するPT」として、NTT(持株)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへの事業者ヒアリングを実施した。

 その直後、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが合同で会見を実施。NTT法の廃止に対し、反対する姿勢をあらためて打ち出した。3社や自治体を含む180者は、NTT法の廃止について慎重な議論を求める要望書を、自民党と総務大臣に提出した。

 3社の合同会見と同時刻にNTT(持株)が会見を開き、島田明代表取締役社長 社長執行役員が「NTT法は(責務を見直した)結果として廃止につながる」とコメント。NTT法が廃止されても、必要な責務をまっとうするという考えを示した。

島田社長