KDDI・ソフトバンク・楽天の3社、改正NTT法に対して共同声明

　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）について、共同で声明文を掲出した。

　NTT法の見直しに関しては、公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項が、総務省の情報通信審議会で検討されている。

　このような状況のなか、NTT法の廃止を検討したり2025年の常会を⽬途にしたりといった改正NTT法の付則について、3社は「今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねない」として、強い懸念を示した。

　一方、今後のNTT法のあり方を検討するにあたって、公正競争などの観点から慎重に検討することや、広く意見を募って検討過程を十分に説明することなどを求める付帯決議については、「国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい」としている。

　3社は、NTT法の廃止には引き続き反対する構え。そのうえで、NTT法のあり方に関する慎重な政策議論をあらためて強く求めている。