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NTT法見直し「オープンな場で議論を」、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルらが合同会見
2023年12月4日 17:50
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ連盟の4者は4日、「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表会見を開催した。YouTubeでも配信された会見には、KDDIの髙橋誠代表取締役社長、ソフトバンクの宮川潤一代表取締役社長、楽天モバイルの三木谷浩史代表取締役会長、日本ケーブルテレビ連盟の村田太一専務理事が登壇した。
今回の会見は、自由民主党「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」による、NTT法に関する提言案への意見を表明するもの。先述の3キャリアを含む181者は4日、NTT法の廃止について反対する姿勢をあらためて示した。
KDDIの髙橋社長は「自民党PTの提言案は、NTTのみの意向に沿ったもの。企業や国民の声を十分聞いたとは言えない」とコメント。NTT法が廃止されれば公正競争やユニバーサルサービスなどに大きな影響を与えるとして、“オープンな場での十分な議論”を求めた。また、NTTとキャリア3社の対立構造に見られがちな状況について「通信事業者間のいざこざでは決してない。国民の皆さんが使う通信サービスをいかに素晴らしくするかの議論」と強調した。
ソフトバンクの宮川社長は「なぜNTT法をなくさなくてはならないのか、全然腹落ちしていない。改正ではいけないのか。こういうことに本当にこだわっている人たちが誰なのかがまったくわからない」と語気を強める。宮川社長は、NTT法が廃止された場合の通信インフラの安全保障へ懸念を示し、「国民不在の議論で、本当に危険。20年後～30年後に不況が来て、（NTTが）外資の買収対象になったら大きな問題になって、日本が終わってしまう」とコメントした。
海外出張中という楽天モバイルの三木谷会長は、インド・バンガロールからオンラインで登壇した。三木谷会長「携帯電話事業のバックボーンはNTTの保有する“特別な資産”」と語り、光ファイバー網などのボトルネック設備を有するNTTが、NTT法廃止によって強い力を有することを危惧した。「（NTT法は）人々にとってライフラインであるコネクティビティ（接続性）の根幹。それを議論なしでなくすことは拙速であり、プロセス的にも違和感がある」と語った。
