KDDI髙橋社長、能登半島地震を経て「NTTの“特別な資産”」公正利用に向けてNTT法廃止論に警鐘鳴らす

　2日午後、KDDIの決算説明会が開催された。質疑応答を終えた髙橋誠代表取締役社長は、能登半島地震を経て、NTTだけが保有する設備が携帯各社のサービス提供に欠かせないとして、NTT法廃止論への異議を唱えた。

　髙橋氏は、質疑応答でNTT法に関する意見を問われなかったがコメントを用意してきた、と前置きしつつ「能登半島地震では、スターリンクや船上基地局などで応急的なエリアの復旧は成し遂げた。しかし、本格的な復旧には光ファイバー回線が大前提になる」と説明。

　その光回線は、NTTの設備である管路・洞道や局舎を介して携帯各社は利用する。KDDI自身も一部地域で自身の光回線網はあるが、全国でのサービス提供にNTTの設備は必須といえる環境。

　高橋氏は「NTTさんの特別な資産をベースに携帯電話サービスは構築されており、5G、そのあとの（6Gとも言われる）Beyond 5Gをお届けできるという構造は今回の震災であらためて示された。この“特別な資産”を事業者間で公正に利用できることを担保する法律がNTT法。研究成果の開示義務など時代遅れの点は見直すのは当然だが、自民党の提言に沿って2025年を目途にNTT法を廃止するというように議論が進むことに非常に違和感を覚える」として、NTT法を巡る議論に警鐘を鳴らした。