NTT島田社長「NTT法、結果として廃止につながる」

島田社長

　NTT（持株）の島田明代表取締役社長 社長執行役員は19日、改正が検討されているNTT法について考えを示した。

　NTT法で定められている研究開発の推進・普及責務（研究成果の開示義務）について、IOWNなどの研究開発をパートナーと連携して展開するうえで、経済安全保障や国際競争力強化の支障となることから、これを撤廃すべきと主張。責務の有無に関わらず、研究開発を自ら推進するとした。

　また、ユニバーサルサービス義務については、音声・データ通信を、固定や無線、衛星などにより、各地域に最適な方法で最適な事業主体が担うべきと主張。海外の事例と同様、NTT法で定められている固定音声サービスも含め、電気通信事業法で定められているブロードバンドサービスのユニバーサルサービス義務に統合すべきとした。この場合、交付金制度などが整えば、NTT東西としてはラストリゾート責務を担うという。

　こうした責務が撤廃されることにより、「NTT法は結果として廃止につながる」と島田氏はコメント。公正競争条件は電気通信事業法で規定されており、今後もNTT東西は法令を遵守し、ほかの事業者に対して公平にネットワークを提供するという。また、NTT東西とNTTドコモを統合する考えはないとした。