『楽天モバイル』の携帯電話事業への不安と期待

　2018年4月に1.7GHz帯の周波数割り当てを受け、今年10月からのサービス開始を目指している楽天モバイル。これまでのMVNOとしてのサービスに加え、MNO（Mobile Network Operator）としてのサービスを提供するが、総務省から異例の行政指導を3度も受けるなど、サービス開始前に事業を不安視する声が拡がっている。今回は楽天モバイルの携帯電話事業への不安と期待について、考えてみよう。

2018年12月7日に催された「基地局工事安全祈願祭」では三木谷社長が「今までと違う次元の安定性を実現する」とアピールしていた

期待を寄せられ、政策面で追い風も吹いたが……

　NTTドコモ、au、ソフトバンクに続く、第4の携帯電話事業者として、今年10月にサービス開始を予定している「楽天モバイル」。携帯電話サービスとしては、2007年3月にサービスを開始したイー･モバイル（現在はソフトバンクが吸収合併）以来、12年ぶりの新規参入の携帯電話事業者によるサービスになる。

　これまでの経緯を簡単に振り返ってみると、楽天は2014年10月に同社グループ内のフュージョン・コミュニケーションズ（現在の楽天コミュニケーションズ）がNTTドコモの携帯電話網を借り受ける形で、MVNOとしての「楽天モバイル」をスタートさせている。

　楽天グループとしてはそれ以前にもフュージョン・コミュニケーションズが2009年にウィルコム（イー･モバイルに統合後、現在はソフトバンクが吸収合併）のPHS回線を借り受けて、MVNO事業に参入したり、2012年には楽天がイー･モバイルと合弁会社を設立して、楽天イー･モバイルを設立して、MVNO事業を展開したりするなど、かねてから携帯電話事業に参入する機会をうかがっていたことで知られる。ちなみに、この楽天イー･モバイル設立前後には、楽天によるイー･モバイル買収も噂されていた。

　そして、2018年1月、総務省のLTE用新周波数帯の1.7GHz帯と3.4GHz帯の割り当て募集に対し、楽天として新規割り当てを申請し、2018年4月に1.7GHz帯の周波数割り当てを受けたことで、いよいよ携帯電話事業者（MNO）として、携帯電話事業に参入することになった。割り当て直前、スペイン・バルセロナで開催されたMWC 2018では、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇し、MNOとしての新規参入をアピールするなど、携帯電話事業への並々ならぬ決意をうかがわせた。

　また、総務省のモバイル研究会での議論のきっかけとなった菅官房長官の「4割値下げできる余地がある」発言を説明する場において、菅官房長官自ら「携帯電話事業の参入を新たに示した楽天は、既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画して公表している。これらを踏まえて、今よりも4割程度、競争をしっかり行えば、下げられる余地があるのではないか、との見通しを申し上げた」（関連記事）と語り、大きな期待が寄せられていた。

　さらに、一連のモバイル研究会の議論では、主要3社からのMNPで移行する際、期間拘束のある契約が障害になることから、2年契約の契約解除料が9500円から1000円に引き下げられるなど、政策面でも追い風が得られた（関連記事）。

　ところが、総務省が楽天モバイルに対し、3度目となる行政指導を行なったことが伝えられ、にわかに10月1日のサービス開始に暗雲が漂いはじめている。8月26日に総務省から出された行政指導の文書では、基地局整備に向けた取り組みなどについて書かれていた。（総務省の報道資料）

　つまり、基地局の設置場所ができていないため、エリア構築が順調に進んでおらず、工事についても十分な体制が整っていないことから、これらを改善すること。10月1日のサービス開始を前に、利用者が余裕を持って、判断できるように、提供エリアやサービス内容などの情報を提供し、苦情や問い合わせに対する体制も整えることも求められている。行政指導の内容としては、具体的かつ厳しいものと言えるだろう。

ボタンを掛け違えた楽天モバイル

　楽天モバイルの携帯電話事業に関する情報は、これまでも限られた機会ながら、何度か本誌でも伝えてきた。

　たとえば、昨年12月には楽天本社のある二子玉川で行なわれた「基地局工事安全祈願祭」を公開し、基地局の設置場所確保のためのオペレーションセンターもお披露目された。このとき、三木谷社長は「今までと違う次元の安定性を実現する」とアピールし、新たに自社で構築する携帯電話ネットワークに対する自信をうかがわせた（関連記事）。

　2019年2月には携帯電話事業に関連して、自社で構築するネットワークを再現し、テストを行なうための「楽天クラウドイノベーションラボ」を公開し（関連記事）、翌週にスペイン・バルセロナで開催されたMWC19 Barcelonaでも携帯電話事業を中心とした展望を語り、報道陣からの「料金体系」についての質問に対し、「できるだけシンプルにしていくが、我々で囲い込むつもりはない。言い方は悪いかもしれませんが、『携帯電話の民主化』という方針でやっていきたい」と答えていた（関連記事）。

MWC19 Barcelonaでは日本のメディアを対象にした説明会を開催。楽天モバイル代表取締役社長の山田善久氏、最高技術責任者（CTO）のタレック・アミン氏が登壇し、NFVの概要などを説明した

　このほか2019年7月には楽天グループとしてのイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催し、オープニングキーノートでは三木谷社長が5G時代へ向けた構想などを語った（関連記事）。ちなみに、楽天は5G向けの周波数帯域として、3.7GHz帯と28GHz帯の割り当てを受けているものの、運用開始は2020年4月を予定しており、商用無線局の免許はまだ申請されておらず、交付されていない。

　これらのことからもわかるように、イベントなどにおいて、三木谷社長自ら将来的な構想を何度か語ってきたものの、直接、報道陣向けに携帯電話事業に関する説明が行なわれたのはわずか数回しかなく、決算説明会などを含めても具体的にどんなサービスを目指すのか、どんな料金体系を検討しているのかなどはほとんど語られず、現在に至ってしまっているのが実状だ。

　では、過去に新規参入した事業者はどうだったのだろうか。2007年3月にサービスを開始したイー･モバイルは、2004年10月に新規参入の検討を表明した段階で、方針を説明する会見を開き（関連記事）、2004年12月に事業会社を設立した段階では携帯電話事業の概要を会見で説明していた（関連記事）。

　総務省から認定証の交付を受けた2005年11月10日当日には、都内で会見を開き、当時の代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏をはじめとした幹部が登壇し、事業計画やサービスの概要について、説明が行なわれ、報道陣からの質疑応答にもしっかりと受け答えをしていた（関連記事）。その後もサービス開始の2007年3月まで、進捗状況を含め、くり返し会見で説明し（関連記事）、サービス開始後も2008年3月の音声サービス開始時へ向けて、ローミング（エリア外ではNTTドコモにローミング）などの情報も約1カ月前の記者発表会で、正式に発表していた（関連記事）。

　また、携帯電話事業者ではないが、BWA事業者のUQコミュニケーションズも2009年2月のサービス開始の半年前には基地局完成を発表し（関連記事）、3カ月前にはMVNO向けの料金体系（関連記事）、1カ月前には正式なサービス開始日とサービス内容を記者説明会などで説明していた（関連記事）。

　こうした過去の新規参入事業者の取り組みを見ると、やはり、楽天モバイルは構想や技術をアピールするばかりで、明らかに情報の開示が少なかった印象は否めない。

　他の携帯電話事業者が採用していない「NFV（Network Functions Virtualization）」と呼ばれる仮想化ネットワークの技術をいち早く取り入れることによるアドバンテージをアピールしたい気持ちは理解できるが、エリアやサービス内容など、肝心の部分が何も訴求されておらず、携帯電話事業への取り組みについて、ややボタンの掛け違えがあったように見えてしまう。国民の共有資産である「電波」を借り受けている以上、積極的に情報を開示し、内容を伝えていく必要があるはずだ。

進まないエリア構築

　楽天モバイルの携帯電話事業について、総務省の行政指導からもわかるように、今、もっとも不安視されているのはエリアの問題だろう。あらためて説明するまでもないが、携帯電話のネットワークは全国各地にアンテナを建てることによって、利用可能なエリアを拡大していく必要がある。

　楽天モバイルはまず、東京23区、名古屋市、大阪市でサービスを開始する予定だが、都市部は年々、条件の良い基地局（アンテナ）の設置場所が少なくなっており、現状でも主要3社による取り合いのような様相となっているという。たとえば、街中では建築中の現場で「建築計画のお知らせ」などと書かれた看板を目にするが多いが、立地条件のいい場所ではこうした看板を立てられた段階で、主要3社の関係者からコンタクトがあり、屋上へのアンテナの設置などを依頼されることがあるという。それくらい、設置に適した場所は争奪戦となりつつあるわけだ。

　もちろん、楽天モバイルも手をこまねいていたわけではなく、昨年12月に基地局の設置場所確保のためのオペレーションセンターがお披露目されたときにも積極的にアポイントを取っていると説明していた。しかし、筆者は今年2月頃、筆者宅に届いたダイレクトメールを見て、「もしかすると、本当は相当、苦戦しているのでは？」と感じ始めた。筆者が同社のお膝元の東京・世田谷に住み、楽天モバイル（MVNO）を契約しているため、ダイレクトメールが送られてきたようだが、ダイレクトメールにはアンケートを答えるWebページの案内が書かれており、そのWebページでアンケートに答えていくと、「住居は戸建てか？　マンションか？」「アンテナを設置するスペースはあるか？」といった内容の質問が用意されていた。これは言うまでもなく、基地局の設置場所を探すためのアンケートだったわけだが、こういった内容の取り組みを今年2月の段階で行なっている時点で、かなり遅いという印象を持ってしまう。

　楽天グループとしては、楽天市場から楽天カード、楽天トラベル、楽天銀行、楽天証券など、さまざまな事業を展開しており、そこには多くの顧客が存在するが、エリア対象となる地域の顧客に対し、もっと早い段階からアプローチを試み、基地局の設置場所を募ることができたのではないだろうか。三木谷氏曰く「携帯電話の民主化」をうたうのなら、新聞やテレビ、インターネットなどで「主要3社に対抗し、携帯電話の民主化を実現するため、基地局の設置場所を求めています！」といった広告を出し、大々的に基地局の設置場所を募るくらいの姿勢を見せても良かったくらいだ。

　また、実際に楽天モバイルが設置した基地局については、一部で報道されているが、他の携帯電話事業者が設置するものと違い、あまり太くないパイプにアンテナや必要な機材を固定する仕様となっており、アンテナも国内で一般的な円柱状のものではなく、少し平たい箱状のものが採用されている。1.7GHz帯であることや新しい機材が利用でき、コストを優先するため、こうした設備を採用したのかもしれないが、地震や台風など、自然災害の多い日本で、この仕様で対応できるのかと不安視する声も聞かれる。

　こうした状況に対し、楽天モバイルが10月1日にサービスを開始するものの、かつてNTTドコモがFOMAを開始したときのように、エリアとユーザーを限定し、試験サービスのような形でスタートするのではないかと見る向きもある（関連記事）。

　また、楽天モバイルは冒頭でも触れたように、現在、NTTドコモとauのネットワークを借り受けることで、MVNOの事業を展開しており、今年7月にはDMMのMVNO事業「DMM Mobile」を買収している（関連記事）。

　こうした楽天モバイルの姿勢について、回線を貸し出す立場にあるNTTドコモの吉澤和弘代表取締役社長は、かねてから「MNOがMVNOとして事業を展開するのはいかがなものか」とコメントしており、業界内でも異論を唱える声は多い。

　2017年11月にプラスワン・マーケティングのMVNO事業「FREETEL SIM」を楽天に統合したときは、FREETEL SIMの事業破綻を救済する措置だったが、DMM Mobileの買収はアカウント数拡大のための買収という印象が強く、これから携帯電話事業を展開するMNOとして、適切なのかという指摘がある。

　ちなみに、楽天モバイルが1.7GHzの周波数割り当てを受ける際、総務省は認定における条件として、「７ 他の既存事業者のネットワークを利用する場合においても、携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること。」という明記している。しかし、「自らネットワークを構築～」の部分が十分に果たされておらず、総務省から行政指導を3度も受けている現状で、他のMVNOを買収して、アカウント数を拡大する手法が適切なのかどうかは疑問が残る。

第4の携帯電話事業者として定着するには

　2018年4月に周波数割り当てを受け、2019年10月からサービス開始へ向けて、準備を進めてきた楽天モバイル。まもなく正式なサービスの説明が行なわれるとしているが、これまでの情報の開示をはじめ、基地局展開以外にも不安要素は多い。

　たとえば、周波数帯域が1.7GHz帯（上り下り20MHzずつ）しかないことが挙げられる。

　ある程度、古くから本誌をご覧いただいている読者なら、よくご存知だろうが、かつて2G/3Gケータイ時代、ソフトバンクは1.5GHz帯と2.1GHz帯（3G）しか持たないため、800MHz帯を持つNTTドコモやauに比べ、より多くの基地局を展開しなければならず、郊外やビル内などを中心に「つながらない」と評されたことがあった。

　これに対し、当時のソフトバンクの代表取締役社長の孫正義氏は総務省や電波監理審議会を厳しく批判し、その後、ソフトバンクは900MHz帯のプラチナバンドを得るまで、エリア拡大にかなり苦労したと言われている。

　ちなみに、あらためて説明するまでもないが、電波は周波数が高いほど、直進性が強くなるという特長を持つため、700～900MHz帯の電波はビルなどにもある程度、浸透しやすく、山間部やビルの背後などにも電波が回り込み、エリアが展開しやすいとされている。

　その後、携帯電話で利用する周波数帯域は、700MHzや3.4GHzなどが追加され、2G用として利用されていた周波数帯域も3G用や4G用に置き換えられ、現在は主要3社が3Gと4Gを以下のような周波数帯域で運用している。

　主要3社に比べ、新規参入の楽天モバイルの持つ周波数帯域はわずか一波しかなく、とても対等に戦える状況にない。かつて、ソフトバンクのエリアが厳しいと言われた時代は、フィーチャーフォンの時代であり、現在のようなスマートフォン中心の時代とはデータ通信量の需要が数倍、数十倍以上に増えており、ユーザーが端末を利用する頻度も格段に多くなっている。そんな状況下において、わずか一波しかない楽天モバイルが「つながる」ようになり、主要3社と戦えるのはほぼ不可能と言っていいだろう。

　楽天モバイルは前述のように、5Gについても周波数割り当てを受けており、来春にもサービスを開始する予定だが、5Gは他の主要3社も同じように割り当てを受けている。しかも楽天モバイルが割り当てを受けた周波数帯域は3.7GHz帯と28GHz帯のため、現在の1.7GHz帯以上の高密度で基地局を設置しなければならず、同じように基地局の設置場所の問題が出てくる。既存の4G用の設置場所に増設するとしても場所が限られていることには変わりない。

　こうなると、楽天モバイルが第4の携帯電話事業者として、定着していくには少なくとも10年上のスパンで、動向を見ていかなければならない印象だが、逆に言えば、このような条件で周波数割り当てを行なった総務省の計画にも無理があったという指摘もある。

　今年7月、米国では米T-Mobile（業界3位）とソフトバンク傘下のSprint（業界4位）を統合することが米司法省から承認されたが、この際、携帯電話事業への新規参入を目指す衛星放送大手の米Dish NetworkがT-MobileとSprintのプリペイド事業、Sprintの800MHz帯の周波数帯域を買収し、今後7年間、T-Mobileのネットワークを利用できることを条件に話し合いがまとまったとされている。つまり、新規参入の携帯電話事業者が既存の事業者とある程度、戦えるように、既存事業者の周波数帯域なども調整して、新規参入事業者が使えるような政策を採ったわけだ。

2018年12月7日には基地局の設置場所の交渉などを行なうオペレーションセンターも公開され、順調に確保が進んでいると話していたが……

　今回、楽天モバイルが割り当てを受け、携帯電話サービスを展開する1.7GHz帯は、元々、割り当てられていた公共業務での利用を中止し、携帯電話向けに空けたものだとされているが、もし、総務省が本気で料金の低廉化を実現するため、競争環境を作り出したいのであれば、こういった米国の政策なども参考に、プラチナバンドを含む複数の周波数帯域を計画的に確保し、そこを新規参入事業者に割り当てていくといった方針も打ち出せたのではないだろうか。あるいは、新規参入事業者に対し、何らかの優遇措置を認めるといった取り組みも検討する余地があったように見受けられる。

　ただし、こうした政府による政策面での後押しをするには、何よりもまず第一に、楽天モバイルが現在、割り当てられている周波数帯域を使い、きちんとエリアを作り、その内容をしっかりと国民に対し、広く説明していくことが大前提だ。残念ながら、現時点では技術面でのアピールや事業への期待を煽るアドバルーンばかりで、内容の説明もほとんどなく、過去の新規参入事業者との比較でも事業者としての説明責任を十分に果たしているとは言い難い。

　以前にも触れたことがあるが、現在、主要3社は携帯電話サービスだけでなく、ショッピングやクレジットカード、金融、証券、ライフデザインといった新しい領域にビジネスを拡大し、これからの成長曲線を描こうとしている。これに対し、楽天グループはクレジットカードや証券、銀行など、既存の主要3社が持たないものをほとんど持っており、ここに携帯電話事業という新しいビジネスを加えようとしている。

　「5Gは電気になる」（「5Gは電気のようなインフラになっていく」という意味）という言葉からもわかるように、5G時代はモバイルネットワークがより社会に密接な関わりを持つインフラとして、浸透していくことが期待されているが、楽天グループはこれまでの新規参入の携帯電話事業者と違った資産を持っており、既存事業者にはないビジネスを創出できる可能性を秘めている。

　ただし、これまでの流れを見ると、その可能性を語る以前の事柄が十分に果たされていないようにも見える。今一度、仕切り直しをして、消費者が期待できるサービスへ向けて、真摯にな姿勢で取り組んで欲しいところだ。早ければ、今週中にも何らかの動きが見られそうだが、今後、楽天モバイルがどのように携帯電話事業を構築し、市場にアピールしていくのかをしっかりと見届けていく必要がありそうだ。