ニュース
5Gの電波割当が決定、楽天を含む4キャリアに割当へ
2019年4月10日 12:37
総務省は、電波監理審議会からの答申を受け、第5世代携帯電話（5G）で各社が使用する周波数帯の割当を決定した。
5Gの周波数割当は、NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラーを含む、以下同）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が申請。割当対象の周波数帯は、3.7GHz帯および4.5GHz帯（どちらも1枠が100MHz幅）と、28GHz帯（1枠が400MHz幅）。各社とも具体的な第一希望の枠は競合しており、比較審査が実施された。
3.7GHz帯および4.5GHz帯
NTTドコモは3.7GHz帯と4.5GHz帯でそれぞれ1枠、KDDIは3.7GHz帯で2枠、楽天モバイルとソフトバンクは3.7GHzで1枠ずつが割り当てられた。
28GHz帯
28GHz帯では、楽天モバイル、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに、それぞれ1枠が割り当てられた。
エリア展開、サービス開始時期
申請にあたっては、具体的な基地局開設計画のほか、5G時代に合わせた、人口カバー率に代わる新たな指標として「5G基盤展開率」も用いられ、各社が計画を申請した。
認定から5年後までの、全国を対象とした「5G基盤展開率」の計画は、ドコモが97.0％、KDDIが93.2％、ソフトバンクが64.0％、楽天モバイルが56.1％。ドコモの97％という計画は、この数字になること自体が緻密で積極的な計画であると評価されている。
商用のサービス開始時期は、ドコモが2020年春、KDDIが2020年3月、ソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃としている。
ソフトバンク・楽天に"注文”
周波数の割当にあたっては、4キャリアに共通の、“当然守るべき条件”が付されたほか、昨今の事情を鑑みて、ソフトバンクと楽天モバイルには個別の“注文”が付いた。
ソフトバンクに対しては、2018年12月に発生した大規模通信障害を念頭に、「重大事故の再発防止策の徹底に務めること」などの条件が付された。
楽天モバイルに対しては、4Gサービスがまだ開始されていないことなどから、設備の「円滑で確実な整備」を求め、社内体制の整備や人員の確保、財務健全性の確保に務めることが、条件として付されている。
5G追加割当も検討、国際的な周波数帯と調整
なお総務省では、今後の5G向けの周波数帯の追加割当について、ITU下部の会合で調整しながら、国際的に利用される5Gの周波数帯に合わせていく方針。
このほか、各社がすでに保有する（比較的低い）周波数帯を5Gでも利用できるよう、技術基準の変更を含めて対応を検討していくとしている。