総務省が楽天モバイルに指導、安定したサービスと問い合わせ対応の体制を要求

　総務省は、楽天モバイルに対し、基地局開設に遅れが生じていることに関して文書により指導を行ったと発表した。

　楽天モバイルは10月1日よりMNOとしてのサービスを開始予定としているが、基地局開設に遅れが生じていることから、総務省より2019年度末までに予定する基地局数を確実に達成するよう求められていた。

指導の経緯

　総務省は2018年4月9日、楽天モバイルから申請のあった4G基地局の開設計画を認定。2019年3月には総務省が楽天モバイルに対し具体的な4G基地局の開設計画の提出を要求し、6月末の時点で基地局整備の具体的計画に対する進捗状況に遅れが判明した。

　このため、総務省は7月17日に楽天モバイルに対し、基地局開設の遅れを解消し、2019年度末までの開設数計画値である3432局を確実に達成できるよう、修正計画の提出および実行を要請した。

今回の指導では進捗管理および品質管理、消費者保護を要求

　総務省は今回の指導で、開設計画の確実な履行と取組強化に加え、サービスの安定的な提供の確保および利用者利益の保護など、必要な措置を着実に行うよう指導した。また、当分の間、毎月の取組状況を翌月7日までに報告することを求めた。

　また、10月1日のサービス開始に先立ち、十分な時間的余裕をもって、利用者に対して通信品質や提供エリアなど、サービス内容について情報提供するとともに、苦情・問い合わせの処理のための体制整備に取り組むことを要求した。