菅官房長官の「携帯料金4割下げられる」発言の根拠が明らかに

　菅義偉官房長官は、8月27日午前の定例会見において、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」という発言の根拠を問われ、海外との比較、新規参入する楽天の方針から、料金を下げる余地がある、とコメントした。

菅義偉官房長官（会見動画より）

菅官房長官
「通信費の国際比較にはさまざまな方法がある。その中でOECDの調査によると（日本の料金は）OECD加盟国平均の2倍程度。他の主要国と比べても高い水準にある、と報告を受けている。また、携帯電話事業の参入を新たに示した楽天は、既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画して公表している。これらを踏まえて、今よりも4割程度、競争しっかり行えば下げられる余地があるのではないか、との見通しを申し上げた」

　また菅官房長官は「携帯電話は、公共の電波を利用して提供されている。その中にあって、料金不透明、諸外国と比べて高いと指摘がある」と述べ、総務省を中心に、公取委も含めつつ、期間拘束などの取引慣行、接続料のあり方、中古端末の流通促進などの課題へ、スピード感を持って対応したいと説明。「ユーザーにとってわかりやすく、納得いく料金サービスを実現したい」と意欲を見せた。