楽天が2019年度第1四半期決算を発表、4G・5Gは計画通り進捗

　楽天は、2018年度第1四半期（1月～3月期）の決算を発表した。売上は前年同期比15.9％増の2803億円、Non-GAAP 営業利益は前年同期比270.5％増の1180億円、IFRS 営業利益は前年同期比304.5％増の1137億円だった。

　今期からインターネット、フィンテック、モバイルの3つのセグメントで内訳を説明している。現在はMVNO事業が中心のモバイルセグメントは、売上が23.2％増の254億円、営業利益は64億円の損失で、前年同期から損失が拡大している。同社では、MNOサービス開始に向け店舗網の整備などで投資が拡大していると説明している。

4Gサービス

　4Gサービスは今後、夏頃に大規模実証実験を実施する予定。その後、料金プランや価格戦略の発表を行って、計画通り10月のサービス開始を目指す。

　モバイルセグメントを担当する山田善久氏は、「準備状況に日々課題があるが、着実にこなしながら、ローンチに向けて計画通り進めている。価格は、あくまでお客様第一の目線で、分かりやすい、透明性の高い、低廉でお求めやすい価格になる」とする一方、価格を発表する時期は、戦略的な観点から明らかにしておらず、「まだ時期尚早」としている。

　楽天のMNO参入発表当初と比較して、NTTドコモなどが値下げを発表し、差別化が難しくなっているのではという問いには、「まだ分かりにくい。新料金プランをみても、十分に差別化できる余地がある。4割下がるといっても、複雑で、誰でもそうなるわけではない。従前と比べて差別化しにくくなっているとは思っていない」と、戦える余地があるという認識を示している。

　価格以外での差別化については、「お客様第一目線で、トータルで、使いやすさを考えていく。（既存のサービスには）改善の余地はある。三木谷は携帯業界を民主化するといっている。お店での体験を含めて、いろんなものの透明性、細かなところまでサービスを改善する」（山田氏）としている

　拡大しているという楽天モバイルの店舗数（500拠点）について、大手MNOと比較するとまだ少ないとする指摘については、山田氏は、4Gサービスのローンチ後も拡大するとする一方で、「おそらく3キャリアほどの店舗数は目指さない」とし、「他社と比べれば、オンライン販売に力を入れていく。横並びにしようとは考えていない。限られた店舗数でも工夫すればやれることはある」と方針を語っている。

5Gサービス

　5Gサービスは、計画通り2020年6月に5Gサービスを開始する予定で、設備投資は2025年3月までの6年間で約2000億円を見込む。

　設備投資のタイミングや集中する時期については、「2021年3月末までに全都道府県でサービスを開始しなければならない。後ろの方に設備投資が集中する訳ではない」とした。