改正電気通信事業法に振り回されつつも5G時代への歩みを進めるモバイル業界

ドコモの料金はどう変化した？

　なかでも筆者が個人的にも今年一番の『失策』だと感じたのは、NTTドコモの「シェアパック」と「docomo with」の廃止だ。

　シェアパックについては、当面、新プランに移行しなければ、シェアパックを継続できる。しかし、ユーザーが新旧料金プランの違いを意識せず、シェアパックの契約者が新プランに移行してしまい、シェアパック対象回線の家族が慌てるといったことも起きているという。

　シェアパック廃止の背景には、「シェアパックはわかりにくい」という意見があったとされるが、NTTドコモが十分に説明を尽くしたとは言えず、新プランでは「ギガホ」と「ギガライト」という二者択一にしたものの、家族での割引なども組み合わせていることから、結局、わかりにくさは解消できていないという指摘もある。

　docomo withは対象機種が限られていたものの、バランスのいい施策として、着実に浸透していたが、新プランへの移行に伴い廃止され、今年5月末の終了時に駆け込み需要を多く生んだ。

auの料金プラン

　auは早くから分離プランに取り組んでいたため、緩やかに移行する形になるだろうと予想していた。

　しかし実は旧プランのほかに、改正電気通信事業法に合わせた新プラン、ユーザーのニーズに合わせた中間的なプランやNetflixバンドルプラン、5G時代を意識した使い放題のプランなどもラインアップに加えたため、よく似た名前の新旧料金プランが並ぶことになり、一段とわかりにくくなってしまった。

　ただ、これもauがある程度、先を見越して計画していた料金プランに対し、総務省が横やりを入れてしまったために料金プランを細々と改定しなければならなかった影響もあると言えそうだ。

ソフトバンクとワイモバイル

　ソフトバンクは50GBの「ウルトラギガモンスター＋」、段階制の「ミニモンスター」、スマートフォンにデビューするユーザー向けの「スマホデビュープラン」を展開している。基本的には「ウルトラギガモンスター＋」へ寄せたい姿勢が強く、安い料金プランについてはサブブランドのワイモバイルで対応しようという構えだ。

　ただ、同社も従来のプランに比べ、4割の値下げを実現したとは言い難く、他社同様、値下げ幅は菅官房長官や総務省の目論見ほどの結果を得られていない。

楽天

　楽天（MNO）については10月1日に正式にサービスを開始する予定で、今回の菅官房長官の「4割下げられる余地がある」発言の根拠のひとつにも挙げられていたが、残念ながら、試験サービス的な意味合いの強い5000人（＋α）限定の「無料サポータープログラム」での提供に留まるのみとなった。

　今年12月3日に楽天モバイル（MNO）の料金プランのWebページが流出したと話題になり、楽天が慌てて「ダミーページで、料金プランなどの情報は仮で入力したもの」と否定したが、ここで示されていた「データ定額料 50GB 900円」という料金設定に近い料金プランが実現できるのであれば、確かに主要3社よりもかなり割安になる。

　ただ、現実的にはエリア展開や通信品質、サポート体制などを鑑みると、すぐに移行できるというレベルとは言えない印象で、つい先日も総務省から通信障害の行政指導を受けたばかりだ。三木谷社長の威勢のいい発言は期待感を持たせるが、それ以前に、今後、楽天として、どのように消費者の信頼感を勝ち取っていけるのかがカギになりそうだ。

MVNO各社の動き

　そして、MVNO各社については、やはり、大手携帯3社の値下げ（実質的な成果は少ないが……）の影響を受け、市場で戦っていけるMVNO事業者が少しずつ限られてきた印象を受ける。

　DMM mobileのように、早々に撤退を決め、他事業者に事業譲渡するケースもあり、今後、MVNO各社がどのように戦っていくのか、何社が生き残るのかが注目される。

行政の取り組み、効果があったのか

　ただ、料金の低廉化を実現するには、MVNOの存在が必要不可欠であり、総務省が政策や税制面などで優遇する施策を考えるべきだが、これといった工夫のある施策は打ち出せていない。あるいは、MVNOへの移行をためらう消費者に対し、総務省がMVNO各社を後押しするような施策も考えられるが、そういうところへの知恵の絞り方が足らない点も総務省の無策ぶりを表わしている。

　総務省の通信行政や競争環境に関する政策については、また別の機会に取り上げたいが、昨年（2018年）、ぶち上げた割に、あまり成果が得られず、逆に主要3社が右往左往させられたおかげで、ユーザーに対する周知が進まず、余計に複雑化してしまった感は否めない。
　総務省やモバイル研究会、関係各所には、今一度、市場で何が求められているのかをよく理解したうえで、どういう手順で進めれば、本当の意味の競争政策を実現できるのかをじっくりと検討することを強く願いたい。

　また、今年は総務省関係以外にも政治的な要素がモバイル業界に大きな影響を及ぼした。そのひとつが米商務省のエンティティリストによるファーウェイの取引制限で、今年5月以降、主要3社及びMVNO各社は一時的に販売を見合わせることを強いられた。

　8月以降、順次、販売が開始されたが、グローバル市場ではGoogle Mobile Serviceを搭載した新製品を投入できないなどの制限があり、米中の貿易交渉も継続中だ。現在、国内で販売されている製品やユーザーが利用中の端末は、特に影響を受けない見込みだが、こうした政治的な摩擦はこの件に限ったことではないため、2020年以降もしばらく目を離せそうにない。

フォルダブルと2画面

　2019年のスマートフォンを語るうえで、まず、外せないのが各社の『折りたたみ』端末だろう。

　今年1月にCES 2019で中国のRoyoleが初の折りたたみ端末「FlexPai」を出品したのを皮切りに、2月にはサムスンが自社イベントのUNPACKED 2019で「Galaxy Fold」をお披露目。翌週のMWC Barcelona 2019に合わせ、ファーウェイが「Mate X」を発表し、『折りたたみ』がスマートフォンの新しい形として、注目を集めた。しかし、国内市場に投入されたのはauが取り扱った「Galaxy Fold」のみで、価格も24万円超という、到底、一般ユーザーが手を出せないレベルになってしまった。

　その一方で、ディスプレイ付きカバーという手法を使い、5万円台というリーズナブルな『二画面』を実現したのがソフトバンクのLGエレクトロニクス製「LG G8X ThinQ」だ。チップセットもSnapdragon 855を搭載するハイスペックでありながら、この価格帯にリーチしてきたのはかなり注目に値する。こうした『価格破壊』的なモデルが今後、増えてくることを期待したい。

カメラの進化

　一方、ここ数年、進化が著しいカメラについては、普及クラスのモデルでもマルチカメラによるボケ味の利いた写真を撮影できるようになり、今やスマートフォンの標準機能になってきた印象だが、「OPPO Reno 10x ZOOM」や「HUAWEI P30 Pro」で高倍率ズームを実現するモデルが登場し、月の撮影も可能にするなど、一般的なデジタルカメラでも難しい写真を誰でもスマートフォン一台で楽しめる領域に達しつつある。

　「Xperia 1」や「Xperia 5」のように、プロ仕様を取り込む方向性の進化もあり、今後、どちらがユーザーに支持されていくのかが注目される。

シャオミが日本参入

　こうしたスマートフォンのカメラ競争において、注目されるのが今年12月に国内市場に参入したシャオミの存在だ。

　同社は中国市場において、ファーウェイやOPPO、Vivoなどと激しい販売競争をくり広げてきたメーカーであり、同社製品に搭載されるカメラについてもユーザーに高く評価されてきたことが知られている。

　今回の「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」では業界最高峰の1億800万画素のイメージセンサーを含む5眼カメラを搭載するなど、積極的に取り組んでおり、今後、これらの製品に続き、同社がどんな製品を国内市場に投入してくるのかが注目される。

Mi Note 10

　ちなみに、2020年はVivoも日本市場への参入を予定しており、2020年は各社の競争が一段と激化することになりそうだ。

eSIMの動向

　また、通信関連では個人的に興味をそそられたのが「eSIM」だ。昨年のiPhone XS/XS Max/XRにも搭載されていたが、今年は「iPhone 11シリーズ」に加え、Googleの「Pixel 4」「Pixel 4 XL」の日本向けモデルでもサポートされ、IIJがeSIMサービスの提供を開始した。

　国内ではまだ対応サービスが限られているが、海外では国際ローミングサービスなどが提供されていて、今後、海外出張や海外旅行の多いユーザーにはeSIM搭載がひとつのチェックポイントになりそうな印象だ。