ローカル5Gの申請始まる、東京都やNTT東日本、NEC、富士通など

　24日、ローカル5Gの申請受付が始まった。関東地方の免許を交付する総務省関東総合通信局でも、東京都や、NTT東日本、ケーブルテレビ、ジュピターテレコム、NEC、富士通が申請書を提出した。今後、審査を経て、2020年2月中頃には免許が交付される見込み。

左からNTT東日本の澁谷副社長、ケーブルテレビの日里氏、ジュピターテレコムの藤波氏、総務省関東総合通信局の古市 裕久局長、東京都の宮坂副知事、NECの清水シニアエグゼクティブ、富士通の岡部5G/ICTビジネス推進室長

各社から申請書が提出された

東京都

　東京都副知事で、元ヤフー社長の宮坂学氏は「新しいプロダクト、IoT製品を作る場がない。臨海部のテレコムセンターの産業技術研究所で、自由にテストできるよう、インフラを作りたい」と都の狙いを説明。来夏をめどにローカル5G環境を提供する方針を明らかにした。

NTT東日本

　NTT東日本 代表取締役副社長の澁谷直樹氏は「まずラボ環境で技術検証を進める。東京大学と協力し、キャンパスと、当社の調布にある施設で電波を飛ばし、性能やチューニングなどを検証する。eスポーツなどでの活用も検討する。インバウンド向けに空港、港湾、あるいは酪農でのトラクターの自動運転などの相談を受けている。パートナーとしっかりビジネスを作っていきたい」と述べた。

NEC

　NECシニアエグゼクティブの清水俊光氏は「過去2年、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けて、流通や鉄道などの各社と話を進めてきた。地方活性化でも、しっかりと取り組みたい」とコメント。

富士通

　富士通戦略企画本部 5G/ICTビジネス推進室室長の岡部健一氏は「5Gの特性を活かし、より電波に近いところにコンピューティングリソースを配置し、新しいビジネスを創出したい」と意気込みを見せた。

ケーブルテレビ株式会社

　北関東で展開するケーブルテレビ株式会社の技術部技術課長の日里友幸氏は、「地方都市のビル屋上に基地局を建てて6月ごろから電波を発射する。地方都市の中心部で電波特性などを検証する」とした。

ジュピターテレコム

　ジュピターテレコム（J:COM）経営企画部マネージャーの藤波源太氏は、千葉エリアで、2020年6月を目途にローカル5Gの環境を構築するとコメント。地域のニーズを汲んで、「地元に合ったサービスを提供したい」と語った。