LINEヤフーのビッグデータで見る能登半島地震の避難状況

　LINEヤフーは、1月1日に発生した能登半島地震に関して、同社のビッグデータレポートチームが位置情報データから状況把握を行い、避難した住民が今どこにいるのか状況把握を行い、今後の災害に向けての考察を発表した。

　なお、同社のサービス利用から生まれる位置情報データは、個人が特定できないように匿名化、統計化したデータをもとに、どの市区町村にどれだけ住んでいるのかを推定できるような仕組みになっているという。

　今回の地震で最も被害が大きかったとされる輪島市と珠洲市のデータを見ると、地震発生で自宅を離れた人が約7割いたが、徐々に自宅に戻る人は増えている一方、徐々に自宅割合は増えずに市内に戻る人が増えてきているとし、「自宅以外の新たな拠点での生活を始めている」と推察されるという。

　また、地震発生段階で自宅にいたと推定される人の自宅復帰率を見ると、6月末時点で46％だった。1月上旬から10％程度の増加で、4月上旬とあまり割合が変わっていないとし、「復興のスピードが停滞している様子がうかがえる」としている。

　次に、移動者数の傾向を見ると、県内では金沢市（県内移動者の約58.0％）が多いが、県内移動者の数は日を追うごとに減少してきている。石川県外への移動者数は、発生当初最も多いのが富山県だったが、6月30日の時点では東京都が県外移動者の14.7％、富山県が13.7％となり、徐々に都内に移動する人が多いと推察している。

　レポートでは、このほかライフラインや物資、安否確認といった検索ワードの変化などが示されており、「報道の減少が、決して状況の改善を意味するものではなく、被災地の復興の遅れが単なる印象ではない」と結んでいる。