総務省のスマホ割引規制が12月27日施行へ、上限2万円→4万円に

　総務省は22日、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けた。スマートフォンの端末割引などに関する新たな規制について、12月27日から施行される。

　今回の改正は、「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえて、電気通信事業法施行規則等の一部を改正するもの。10月7日～11月6日まで、意見を募集していた。

　たとえば現在、料金プランとセットで販売されるスマートフォン端末の割引規制は、2万円までとなっている。改正後は原則として4万円までになる。あわせて「白ロム割」も割引額上限の規制対象になるといった変更が予定されている。

　当初は12月公布（一部施行）、2024年1月1日に全部施行の予定だった。今回、募集で集まった意見を踏まえ、諮問時の省令案および告示案について、附則で定める施行日が2024年1月1日（一部公布日施行）から2023年12月27日へ変更された。