総務省、“スマホの割引上限規制”でIIJとオプテージを対象外へ

　総務省は7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を公表した。携帯電話の料金やサービスに関する対策が盛り込まれている。

　これにより、「通信料金・端末料金の分離」に関する規制対象から独立系MVNOを除く制度改正が、年内に実施される。具体的には、MVNOに関するシェアの基準が0.7％→4％に引き上げられる。

　この結果、「IIJmio」を提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）と「mineo」を提供するオプテージが新たに規制対象から外れる。MNOの特定関係法人に該当するMVNOは、引き続き規制対象となる。

　MNOによる寡占的な市場の状況を改善し、MVNOの競争力を確保する狙い。

　「通信料金・端末料金の分離」について、現在、料金プランとセットで販売される端末の割引規制は2万円までとなっている。割引規制が原則として4万円までになる制度改正も、年内に予定されている。この規制対象から、IIJとオプテージが外れることになる。