スマホなど“端末の割引規制”は上限2万円→4万円に？　総務省WG

　総務省は30日、「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」を開催した。同WGの事務局による資料では、スマートフォンなどの端末割引における“2万円規制”の見直しに関する案がまとめられている。

　2019年10月、携帯電話市場における過度な割引や囲い込み契約などの状況を改善するため、「改正電気通信事業法」（改正法）が施行された。これにより、「通信料金と端末代金の完全分離」として、携帯電話会社による端末割引の上限を2万円にすることなどが定められた。

　事務局では、改正法の施行以降、料金プランの低廉化によって事業者間での乗り換えなどが活発化していると指摘。一方で、通信料収入に基づく端末割引は依然として存在し、MNOによる寡占状態は大きく変わっていないとする。

　そこで、ほかの事業者の競争力を高める環境整備の一環として、“2万円規制”の見直しが提案された。

　先述の2万円という金額は、平均的な利用者1人あたりの通信料収入（ARPU）を用いて算出されたもの。2018年度における各社のARPUの平均×各社の営業利益率の平均×端末の平均使用年数で算出した数字に、将来的なARPUの減少も考慮され、2万円が上限として設定された経緯がある。

　事務局では、上限額の算出方法は当時のものを踏襲しつつ、ARPUなどについては最新のデータを使うことが適当と指摘。また、ARPUの将来的な変動については、「一意に特定できない」として、考慮すべきでないとしている。

　そこで、2020年度～2022年度における各社のARPUの3年平均（4137円）×各社の営業利益率の3年平均（18.9％）×端末の3年平均使用年数（53.2カ月）＝4万1597円と算出。この数字に基づき、上限額は算出結果の内数である4万円とすることが適当とされている。