スマホの割引、原則4万円を上限に「白ロム割」も規制対象――年内に省令改正へ

　総務省は7日、スマートフォンなどの割引額を原則4万円とするほか端末のみの購入も規制対象とする方針を示した。年内にも省令を改正する。

　現在、料金プランとセットで販売される端末の値引き規制は、2万円までとされているが、原則として4万円までとする。端末価格が4万円～8万円の場合は端末価格の50％まで、4万円以下の端末は2万円までに割引額が制限される。あわせて、現時点では規制対象外の端末のみ購入することを条件とした「白ロム割」も割引額上限の規制対象に含める。白ロム割とは、回線契約なしで端末単体で購入する際に適用される割引を指す言葉。

　過度な端末割引競争を抑止し、通信料金やサービス競争の加速を図る。2019年の法改正時に導入された2万円の割引上限は当初、期待通りの効果があったとするものの、端末購入のみを条件とした白ロム割で1円端末が再燃し、いわゆる「転売ヤー」などの問題が発生している。