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総務省、電波オークションを含めた周波数割り当て方式の検討会を開催

 総務省は、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の第1回会合を21日に開催する。2022年夏ごろを目処にとりまとめる。

 同検討会は、日本において5Gの導入や技術革新などで携帯電話周波数の利用ニーズが急速に増加していることを受け、電波の有効利用の促進と電波の公平かつ能率的な利用の確保にむけ、新たな携帯電話用周波数の割り当て方式について検討する。

 主な検討事項として、日本と諸外国の周波数割り当て方式の検証や調査、分析を行い、諸外国の周波数割り当て方式のメリットを踏まえ日本の新たな携帯電話用周波数の割り当て方式を検討するとしている。

 周波数の割り当て方式については、金子 恭之総務大臣が15日の閣議後記者会見で「電波の有効利用を促進するため、周波数の割当方式の抜本的な見直しが必要」とコメント。また、具体的な割り当て方式やスケジュール感について「オークション方針を含め、諸外国の周波数割当方式を幅広く調査・分析を行った上で、今年度内を目処にそのメリットやデメリットを整理する」と説明した。

金子 恭之総務大臣