電波オークションなどを議論、総務省で「携帯電話用周波数」割当方法の検討会

　総務省は21日、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の第1回会合開催にあわせ、資料を公開した。2030年代までに確保する周波数帯域や、電波オークションなどについて議論される。

検討会の目的とスケジュール

　検討会は「我が国の携帯電話用周波数の割当方式の抜本的な見直しを行い、達成すべき条件を確保しつつ、経済的価値を一層反映した周波数割当方式を検討する」ために開催される。

　すでに総務省では、電波の割当時、その電波（周波数帯）を通信事業者に値付けさせる「特定基地局開設料」を導入済み。ただし値付けだけで割当先が決まるわけではなく、あくまで審査項目のひとつとなっている。

　当面のイメージとして、海外での事例に対する評価、今後の割当方式がどうあるべきか議論するという流れが想定されている。

　検討会では、今後、事業者などへのヒアリングや、海外の事例を踏まえて、電波オークションのメリット・デメリットなど、課題を整理して2022年3月ごろに1次とりまとめを発表する。2022年4月以降も引き続き、検討され、同年7月に2次とりまとめが発表される。

電波割当の現状と2030年代に向けて

　検討に先立つ現状として、5G化の進展や社会のデジタル化により、データ通信量の増加が見込まれている。

　モバイル通信用としては、さらなる周波数の確保に向けて、2021年度末には2.3GHz帯をダイナミック周波数共用で割り当てることを目指す。これは放送や公共用の周波数について、活用していない場所や時間を携帯電話に用いるようにするというもの。

　2025年度末までに、さらに16GHz幅もの広い周波数の確保を目指す。これは携帯電話のほか、HAPS（航空機を使ったエリア整備）や衛星通信、IoTや無線LAN、次世代モビリティを含めたもの。携帯電話用ではテラヘルツ帯などの活用を想定し、2030年代には、2020年度と比べ約102GHz幅、使える電波を増やしていく。