岸田総理、「電波オークション、引き続き検討する」

岸田総理（衆議院インターネット審議中継より）

　10月12日の国会（衆議院本会議）で、岸田文雄総理大臣は規制改革の取り組みとして、電波オークションについて「引き続き検討する」と答えた。

　質問は、馬場伸幸衆院議員（日本維新の会）によるもの。馬場議員は約1年前にも電波オークションの考えを菅義偉前総理に問いかけていた。今回は、さまざまな規制改革に関する質問のなかで、電波オークションへの考えを質問する格好となった。

　岸田総理は、「電波オークションを含め、諸外国の周波数割り当て方式について調査を進め新たな携帯電話用周波数の割り当てのやり方を引き続き検討していく」とコメント。菅前総理が1年前の国会で回答した内容と比べ、電波オークションのメリット・デメリットや現状については触れず、調査検討を進めるという方針のみ触れた格好となった。

　なお、最近では2021年4月に1.7GHz帯（東名阪以外）が楽天モバイルへ割り当てられた。この際には、審査項目のひとつとして、電波の経済的価値を踏まえた「特定基地局開設料」が新たに設けられた。電波オークションの考えを取り入れたとも言える内容だが、あくまで項目のひとつ。実際に、携帯4社が値付けした内容は、NTTドコモが100億円、KDDIとソフトバンクが62億円、楽天モバイルが67億円。ドコモのほうが高く値付けしていたが、ほかの項目で楽天モバイルが評価され、1.7GHz帯が割り当てられた。