菅総理、電波オークションに「メリット、デメリットがある」

菅総理

　29日の国会（衆議院本会議）で、電波オークション実施の考えについて問われた菅義偉総理大臣は、「メリットとデメリットがある。総務省で引き続き検討する」と回答した。馬場伸幸衆院議員（日本維新の会）の質問を受けたもの。30日午前の会見に臨んだ武田良太総務大臣も同様のコメントをしている。

　菅総理は、電波オークションについて、「電波の割当手続きの透明性や迅速性の確保が見込める一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じる恐れがあるなど電波オークションにはメリット、デメリットがある」と説明。

　2019年の電波法改正では、電波オークションの考え方が一部、取り入れられている。菅総理は「電波割当の審査項目に、電波の経済的価値を踏まえた、申請者による評価額を追加し、国庫に納付する仕組みが導入されている」と述べ、電波オークションを導入した諸外国の課題も参考にしつつ、総務省で引き続き検討すると回答した。

武田総務大臣

武田総務大臣

　30日午前の会見で、武田総務大臣は、菅総理の発言を踏まえた質問に対して、メリットとデメリットがあることから、「慎重に検討する必要がある」とコメント。

　「欧州、ドイツなどを見ると、多額なオークションになっている。その後の経営がどういう状況なのか。またユーザーに（落札の原資が）跳ね返る可能性がある」と述べ、透明性などのメリットも認識しつつ、検討を引き続き進めるとした。