総務大臣、電波オークション制度も含め「幅広く検討」

　武田 良太総務大臣は、10日の閣議後記者会見で、総務省による電波の割り当てについて、オークション方式の導入を含めて、幅広く検討することを明らかにした。

　武田大臣は、社会経済のデジタル化に伴い電波利用ニーズが拡大する中、分野横断的な周波数再編・共用の推進が喫緊の課題であり、電波・放送行政の透明性や公平性を確保しながら、電波の有効利用を強力に推進するとコメントした。

　このため、第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価・提言できる仕組みを検討するために、来年度の重点施策に電波管理審議会の機能強化を盛り込んだという。

　このほか、総務省は9月1日に携帯周波数割当改革推進室を設置した。電波オークション制度の導入を含めて、今後の電波周波数割り当て方式について幅広く検討する考え。

　武田大臣は、9月1日に提出された総務省の若手職員による提言を受け止めながら、諸外国の周波数割り当て方式について調査を行い、電波オークション制度の導入を含め、新たな周波数割り当てのありかたを検討する考えを示した。