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連載法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」
違約金「1000円」案に見る総務省の議論の危うさ
2019年6月17日
「違約金は1000円、端末割引は2万円まで」――完全分離プランの総務省案
2019年6月12日
電気通信事業法・電波法の改正案が可決、分離プラン義務化へ
2019年5月10日
総務省「モバイル研究会」第14回は非公開で実施へ
2019年6月10日
ドコモの主張は「端末割引は3万円まで」 総務省有識者会合で議論
2019年5月30日
総務省「モバイル研究会」第12回、改正電気通信事業法施行に向けた意見交換
2019年5月21日
総務省「モバイル研究会」第11回、議論に大きな変更はなく中間報告へ
2019年4月19日
中間報告書案を取りまとめ、総務省「モバイル研究会」第10回
2019年3月14日
総務省「モバイル研究会」、中間報告書の骨子を公表
2019年2月22日
MVNO向け環境整備で接続料の算定方式など議論、総務省モバイル研究会第8回
2019年2月1日
接続料算定方式の変更やUQ・WCPの二種指定について議論、総務省モバイル研究会第7回
2019年1月22日
総務省「緊急提言」パブコメ公開、大きな修正なく実施へ
2019年1月17日
UQとWCPが“二種指定”に反論、総務省「モバイル研究会」第5回
2018年12月26日
「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言
2018年11月26日
ソフトバンクがキャッシュバック規制を逆提案、総務省「研究会」第3回
2018年11月14日
「2年契約の役割は終わっている」とゲスト有識者が指摘、総務省「研究会」第2回
2018年10月18日
総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第1回開催
2018年10月10日
菅官房長官、「これからは端末でも競争が働く」
2019年6月19日
施行前でも「改正法の趣旨に反する料金プランや販売手法は整理縮小」、総務省が携帯各社に要請
2019年6月20日
「解約金1000円」では新料金プランは成り立たない、携帯3社の2年契約あり・なしでの料金を整理
2019年6月21日
総務省、電気通信事業法改正に関連した省令案への意見を募集
連載DATAで見るケータイ業界
「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」に関する考察
2019年6月28日
携帯料金に総額表示――総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改定に向け意見募集
2019年7月8日
総務省、UQとWCPの「二種指定」などに関するパブリックコメントを公開。再意見募集へ
2019年7月24日
KDDIとUQの代理店で不適切な端末代金の割引、総務省が26社に指導
2020年3月6日
日本の携帯電話料金、2019年度は安くなった？ 総務省が国内外の比較調査
2020年6月30日
スマホなど“端末の割引規制”は上限2万円→4万円に？ 総務省WG
2023年5月30日
総務省がソフトバンクに行政指導、法令違反の割引が3020件
2023年7月7日
