日本の携帯電話料金、2019年度は安くなった？　総務省が国内外の比較調査

　総務省は、通信サービスの料金に関して、国内外の価格の違いをまとめたレポートを発表した。2020年3月（2019年度末）時点でのもの。

　国内では、2019年10月から改正電気通信事業法が施行され、端末割引の上限が2万円まで、期間拘束型の料金プランを中途解約した際の解約金が1000円までになるなど、新たな規制が導入されて間もない時期での調査となった。

　携帯電話の料金に関する調査では、シェア上位3～4社（サブブランド含む）のうち最も安い後払いタイプと、シェア1位の料金プラン（日本ではNTTドコモ）の料金について、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルでの価格が比較されている。

2GB/5GBプラン、国際的には中くらいの水準

　調査を見ると、月間2GBの料金で東京は2758円（ワイモバイルのプランS、新規割、データ増量オプション）だった。これはニューヨーク（5740円）、ソウル（2830円）に次ぐものだが、東京より安い都市と比べれば倍の値付け。

　年度別の推移をみると、2GB、5GB、20GBいずれのプランも、2017年度→2018年度の東京はいったん安くなったが、2019年度になるとふたたび高くなったことがわかる。

　一方、ドコモの料金については、2014年度以降、2GB、5GB、20GBいずれでも料金は安くなってきたことがわかった。

　一方、MVNOの料金については、2GB、5GB、20GBいずれも世界的に高い水準になっていることがわかった。2017年度からの推移も増加、あるいは微増する形となっている。