携帯料金に総額表示――総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改定に向け意見募集

　総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集（パブリックコメント）を開始した。募集期間は8月5日まで。

　5月に成立した改正電気通信事業法には、「自己の名称を告げない、または勧誘である旨を告げない勧誘行為の禁止」「代理店の届出制度による適正化」といった消費者保護のための項目が盛り込まれている。

　改正法の施行に向けてガイドラインも改定される予定。改定内容としては、ユーザーが自身のニーズにあった料金プランの比較検討を行いやすいように、拘束期間のあるプランを契約する際には総支払額を提示するなど、利用実態にあわせた対応を求める。このほか、MVNOで初期契約解除制度を利用した場合の「SIMカード発行手数料」の扱いなどについて追記されている。