電気通信事業法・電波法の改正案が可決、分離プラン義務化へ

　5月10日の参議院本会議において、電気通信事業法および電波法の改正案が可決された。

　改正電気通信事業法の成立により、携帯電話事業者に対して、端末代金と通信料金を完全に分離させた、いわゆる「分離プラン」の導入が義務付けられる。

　電波法の主な改正内容は、電波利用料の大幅な見直し、5Gを含めた周波数の割当制度の変更、技適関連の一部要件緩和など。