KDDIとUQの代理店で不適切な端末代金の割引、総務省が26社に指導

　総務省は、KDDIの販売代理店において、電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、販売代理店26社に対し、同法の規定の遵守、再発防止策を実施するよう指導したと発表した。

　あわせて、KDDIとUQコミュニケーションズに対しても、販売代理店に対する指導や、その他必要な措置を徹底するよう指導した。

　同省によると、KDDIの販売代理店において、移動電気通信役務の提供に関する契約を締結し、または締結していること及び移動端末設備の購入等をすることを条件とし、電気通信事業法施行規則に規定された上限額を超える利益の提供が364件確認されたという。販売代理店ごとの違反件数や、主な違反事案の内容は総務省のページで公開されている。

　携帯電話会社と販売代理店からそれぞれ別の割引やポイント還元、といったように、複数の主体から利益の提供が行われる場合は、合計した利益の提供額が上限額を超えてはならないこととされている。しかし、KDDI側で実施されていた、端末購入時に特定の補償サービスに加入した者を対象とする「iPhone au WALLET キャンペーン」によるポイント還元を考慮せずに、販売代理店が他の利益を提供したことで、合計した利益の提供額が上限額を超えていたことや、「アップグレードプログラム NX」による利益の額（回収時点での予見される市場買取価格との差額）を考慮せずに他の利益を提供し、上限を上回った利益の提供が行われていたという。その他にも複数の事案が報告されている。

　同省は、これらは規定に違反し、事業者間の適正な競争関係を阻害すると判断。KDDIの販売代理店26社とKDDIに指導を行った。

　26社のうち、1社は、UQコミュニケーションズの販売代理店で、同様に規定の違反がみられたことからUQコミュニケーションズに対しても指導を行ったという。

　KDDIによれば、昨年10月にルールが変更された後、販売代理店内で、どういうケースでは規制対象になるのか、誤って認識されていたこと、あるいは消費税導入後の計算ミスといった事例で、2万円を超える利益提供（割引やポイント還元）があったと説明。

　意図的なものではなかったとのことだが、今後、販売代理店側でスタッフの教育を進めるほか、再発防止に向けて取り組む。