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中間報告書案を取りまとめ、総務省「モバイル研究会」第10回
2019年3月14日 19:52
総務省は、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（モバイル研究会）の第10回を開催した。
第10回の会合では、キャリアの広告、店頭での広告表示の適正化について、TCA（電気通信事業者協会）など2つの業界団体に対してヒアリングが行われ、今後の強化策として、消費者モニターの追加や自主ガイドラインの改定、事後チェックの強化、その対応スケジュールが案内された。前回取りまとめた骨子に追加される形で、「中間報告書（案）」にその取り組みが盛り込まれる。
また、モバイル研究会でも言及してきた、中古端末業界の自主ガイドライン「リユースモバイルガイドライン」について、3月8日に第1版が公表されたことを受けて、ガイドライン検討会から詳細な説明が行われた。こちらの取り組みも「中間報告書（案）」に盛り込まれる。構成員からは、中古端末を実際に取り扱う従業員の教育や監督体制も重要と指摘されたほか、バッテリーの劣化度合いの扱いや、パーツとして補充できるかどうかなども課題と指摘されている。
このほか、第4回で公表された「緊急提言」を反映させた、電気通信事業法の改正案についても、総務省から概要が紹介された。改正案は今国会に提出されており、改正法は、公布から6カ月以内に施行される見込み。
「中間報告書（案）」は、第10回の議論を反映させた上で、4月までにパブリックコメントの募集を開始する予定。
中間報告の後のモバイル研究会については、5Gの進展やeSIMの普及を見据えた課題の検討を行うとしている。
第10回の会合は、中間報告書の案をまとめる節目の回になったことなどから、佐藤ゆかり総務副大臣が出席。「緊急提言」で対象となった事柄を挙げた上で、緊急提言の取りまとめの後も、モバイル研究会として精力的に活動してきたとして謝意を述べ、「総務省としても、国民生活の基盤をなすモバイル分野の競争環境の整備に、引き続き取り組んでいく」と挨拶している。
