総務省がソフトバンクに行政指導、法令違反の割引が3020件

　総務省は、ソフトバンクに対して文章による行政指導を行った。行政指導の理由は、ソフトバンクが運営する公式オンラインストア「ソフトバンクオンラインショップ」で、法令に定める割引の上限を超える還元が行われていたため。

　電気通信事業法では現在、回線契約に紐付いて行われる割引や還元については、原則として2万円（税別）を超えることを禁止している。今回の行政指導は、この制限を超える割引や還元が行われたことに対するもの。

　具体的には、電気通信事業法施行規則第22条の2の16項第2号本文に規定されているルールに反した。同法では、通信事業者が販売する機種に設定した価格のうち、もっとも高いものと、型落ちモデル（先行同型機種）を通信事業者が下取りする際の対価を引き、その差額が2万円（税別）を下回る場合には、その金額を上回らないように利益の提供額を調整する必要がある。

　ソフトバンクオンラインショップでは、2022年11月24日～2023年4月11日までの間に3020件の違反が確認されたという。