総務省「モバイル研究会」第14回は非公開で実施へ

　分離プランの義務化などを定めた改正電気通信事業法が5月10日の参議院本会議で可決され、総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（モバイル研究会）では、施行に向けて詳細なルールを決める議論が大詰めを迎えている。

「モバイル研究会」第13回

　5月30日に開催された「モバイル研究会」第13回では携帯電話各社からのヒアリングが行われ、端末割引の上限額の提案、フィーチャーフォンやデータ通信端末、法人契約を法規制の対象に含めるかどうかなどの意見が挙がった。

　非公開で行われる予定の第14回の開催を控える中、携帯電話の2年契約を途中で解約する場合の解約金について、政府が1000円という上限を設ける方針であると日本経済新聞や朝日新聞が報じた。

　総務省料金サービス課は、それらの報道について、現時点ではノーコメントとしている。また、非公開で開催予定の次回の会合については、開催時期などは現時点では明らかにされていない。