ドコモが「NTT Com 子会社化」を正式発表、中期戦略も一新

発表会でプレゼンテーションするドコモの井伊社長

　NTTドコモは、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアの子会社化を発表した。2020年9月に再編する方向は示されていたが、今回、正式に決まった。あわせてNTT（持株）とNTTドコモの中期戦略が新たに発表されている。

　法人事業は新ブランド「ドコモビジネス」のもと、3社が今後展開していく。2022年1月に子会社化が実現し、2022年度第2四半期には、機能統合を実現し、法人事業を一元的にNTTコミュニケーションズに統合するほか、NTTコミュニケーションズの個人向けMVNO事業はNTTレゾナントへ移管される。NTTコミュニケーションズの保有するネットワーク（移動・固定）はドコモへ移管される。

段階を踏んで統合が進められる

NTT Com子会社化

　新たなドコモグループとして、NTTドコモの子会社となるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの株式について、ドコモが保有するものはNTT Comが100％、NTTコムウェアが66.6％。効力発生日は2022年1月1日付けとなる。

　NTTドコモの従業員は8433名、現在のグループ全体で2万8113名となる。一方、NTT Comは5550名、グループ全体で1万1600名、NTTコムウェアは5766名となる。新ドコモグループ全体では、約4万5000名という規模になる。

ドコモの中期経営

　新ドコモグループでは、今夏変更した企業スローガン「あなたと世界を変えていく。」を掲げ、カスタマーファースト、デジタル化とデータ活用、グローバル、サステナブルといった点にチャレンジしていく。

　3社の機能統合として、法人事業の拡大、移動と固定の融合によるネットワークの競争力強化、サービス創出や開発力の強化・DXの推進を目指す。

2025年度に2兆円の売上高

　こうした目標のもと、中期戦略・経営目標として、法人事業では2025年度の売上高を2兆円以上にする。

　モバイル・クラウドファーストを掲げて地域社会など日本全体の社会・産業にイノベーションをもたらす。

スマートライフ事業

　スマートライフ事業では、金融決済、映像・エンタメといった既存事業を強化。映像・エンタメではドコモとNTTぷららを統合する。さらに新規領域として電力、メディカル、XRを推進する。

通信事業

　5Gの拡大やドコモとNTT Comの機能統合で、より高品質・経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすい移動・固定サービスを提供する。

　また多彩なニーズに応える料金・サービスと販売チャネルをパートナーとともに変革し、中期的な利益維持や成長への転換をはかる。

　このほかグループ全体でのソフトウェア開発の強化、サステナブルへの貢献なども掲げられている。