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ドコモ、22年夏に組織再編へ――法人事業はNTT Comへ移管
2021年12月14日 16:54
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTコムウェアは、2022年7月に組織の再編成を実施する。
10月に発表された「新ドコモグループ中期戦略」に基づくもので、ドコモおよびドコモ・システムズの法人事業はNTT Comへ移管される。
法人事業
新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、NTT Comに法人事業を統合して経営資源を集中する。また、NTT Comの子会社としてドコモビジネスソリューションズが創設される。
これらの再編成により、法人のユーザーをワンストップでサポートする営業体制を構築するという。
法人事業の再編成内容
- ドコモおよびドコモ・システムズの法人事業をNTT Comへ移管し、新ドコモグループの法人向けサービスなどをNTT Comがワンストップで提供
- 地域の法人ユーザーへのDX支援強化のため、NTT Comに新たに8支社を設置
- 中小企業・地域の営業体制強化のため、NTT Comに「ソリューション&マーケティング本部」を新設するとともに、NTT Comの子会社としてドコモビジネスソリューションズを創設
- ドコモビジネスソリューションズへドコモCS・地域CS各社・ドコモ・サポートの法人事業、NTT Com支店の一部およびNTTコム マーケティングを統合
- 先端ソリューションの強化のため、NTT Comに「5G & IoTサービス部」を新設
スマートライフ事業
スマートライフ事業では、ドコモがNTTぷららを吸収合併し、スマートライフビジネス本部へ統合する。両者の持つ映像技術やコンテンツを融合させ、事業のさらなる拡大を図っていく。
スマートライフ事業の再編成内容
- NTTぷららをドコモへ吸収合併し、ドコモのスマートライフビジネス本部へ統合
通信事業(ネットワーク)
NTT ComとNTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ設備などを、ドコモとドコモCSに移管する。ネットワークに関して一元的なマネジメントを実施し、高品質で経済的なネットワークなどの提供につなげる。
通信事業(ネットワーク)の再編成内容
- NTT Comの伝送・電力設備およびネットワークインフラの構築・保守・開発業務をドコモに移管
- NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ関連業務をドコモCSへ移管
通信事業(コンシューマー営業)
MVNOサービスをはじめとしたNTT Comのコンシューマー向け事業を、NTTレゾナントに移管する。NTTレゾナントはドコモによって完全子会社化され、経営方針が統一される。
通信事業(コンシューマー営業)の再編成内容
- NTT Comのコンシューマー向け事業をNTTレゾナントへ移管
- NTT ComのNTTレゾナント全株式をドコモへ移管し、NTTレゾナントをドコモの完全子会社化
ソフトウェア開発
ドコモ・システムズはNTTコムウェアへの吸収合併によって統合され、ソフトウェア開発から運用までの一元的な実行体制が整備される。これにより、スマートライフや法人事業における新サービスの創出を図る。
ソフトウェア開発の再編成内容
- ドコモ・システムズをNTTコムウェアへ吸収合併により統合