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ドコモ、22年夏に組織再編へ――法人事業はNTT Comへ移管

 NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTコムウェアは、2022年7月に組織の再編成を実施する。

 10月に発表された「新ドコモグループ中期戦略」に基づくもので、ドコモおよびドコモ・システムズの法人事業はNTT Comへ移管される。

法人事業

 新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、NTT Comに法人事業を統合して経営資源を集中する。また、NTT Comの子会社としてドコモビジネスソリューションズが創設される。

 これらの再編成により、法人のユーザーをワンストップでサポートする営業体制を構築するという。

法人事業の再編成内容
  • ドコモおよびドコモ・システムズの法人事業をNTT Comへ移管し、新ドコモグループの法人向けサービスなどをNTT Comがワンストップで提供
  • 地域の法人ユーザーへのDX支援強化のため、NTT Comに新たに8支社を設置
  • 中小企業・地域の営業体制強化のため、NTT Comに「ソリューション&マーケティング本部」を新設するとともに、NTT Comの子会社としてドコモビジネスソリューションズを創設
  • ドコモビジネスソリューションズへドコモCS・地域CS各社・ドコモ・サポートの法人事業、NTT Com支店の一部およびNTTコム マーケティングを統合
  • 先端ソリューションの強化のため、NTT Comに「5G & IoTサービス部」を新設

スマートライフ事業

 スマートライフ事業では、ドコモがNTTぷららを吸収合併し、スマートライフビジネス本部へ統合する。両者の持つ映像技術やコンテンツを融合させ、事業のさらなる拡大を図っていく。

スマートライフ事業の再編成内容
  • NTTぷららをドコモへ吸収合併し、ドコモのスマートライフビジネス本部へ統合

通信事業(ネットワーク)

 NTT ComとNTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ設備などを、ドコモとドコモCSに移管する。ネットワークに関して一元的なマネジメントを実施し、高品質で経済的なネットワークなどの提供につなげる。

通信事業(ネットワーク)の再編成内容
  • NTT Comの伝送・電力設備およびネットワークインフラの構築・保守・開発業務をドコモに移管
  • NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ関連業務をドコモCSへ移管

通信事業(コンシューマー営業)

 MVNOサービスをはじめとしたNTT Comのコンシューマー向け事業を、NTTレゾナントに移管する。NTTレゾナントはドコモによって完全子会社化され、経営方針が統一される。

通信事業(コンシューマー営業)の再編成内容
  • NTT Comのコンシューマー向け事業をNTTレゾナントへ移管
  • NTT ComのNTTレゾナント全株式をドコモへ移管し、NTTレゾナントをドコモの完全子会社化

ソフトウェア開発

 ドコモ・システムズはNTTコムウェアへの吸収合併によって統合され、ソフトウェア開発から運用までの一元的な実行体制が整備される。これにより、スマートライフや法人事業における新サービスの創出を図る。

ソフトウェア開発の再編成内容
  • ドコモ・システムズをNTTコムウェアへ吸収合併により統合