ドコモグループ3社が生成AI活用、まずは社内業務で実証実験

　NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアは、大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AIによる社内業務のDX推進や、生成AIの付加価値を高める新サービスの提供を目指し、8月21日～12月31日まで、生成AIの社内活用を行う実証実験を開始する。

実証実験のイメージ

　実証実験は、生成AIを活用する際の安全性や利便性向上のために、NTTドコモが開発したLLM付加価値基盤をグループ3社で活用する。まずは、NTTドコモグループ3社の全従業員の業務効率化に向けた検討を行う。

　一例として、業務における専門性の高い問い合わせに対して、社内ルールやマニュアルをベースにLLMが生成した文章で回答を行うなど、社内業務で付加価値基盤を活用する。

　さらに、利便性や回答の正確性を検証した上で、顧客対応業務などへの適用可否を検討する。実証実験で得られたノウハウをもとに最適化し法人顧客との検証を経て、2023年度中のサービス提供開始を目指すという。

　LLM付加価値基盤は、企業を生成AIを利用する際に、情報漏えいにつながる懸念や大規模データであるが故の正確性の担保などの課題があるほか、差別・暴力表現や社会規範に反する表現などの不適切回答から利用者を守り、安全に生成AIを活用する仕組みが必要なことに着目して開発された。

　プロンプト入力時に回答の元となるマニュアルなどのファイルを追加すれば、ファイルの内容を元に回答を生成した上で、回答にファイル内のリファレンスを表示する機能を備えている。

　さらに、機微情報の外部送信フィルタリングや、LLM付加価値基盤からの不適切回答のフィルタリング機能を追加するなど、安全性を向上させる基盤の提供を目指という。

　LLM付加価値基盤は、Azure OpenAI Serviceと連携して利用できるが、今後はNTT研究所が独自開発する分野特化型のLLMをはじめ、オープンソースソフトウェアや各ベンダーが提供するLLMを活用し、ユースケースに合わせてさまざまなLLMを選んで利用できる基盤として拡張する。