ドコモ、2019年度は“完全分離”導入で減収減益の見込み

　NTTドコモは4月26日、2018年度の決算説明会を実施した。営業収益は前年同期比1.7％増の4兆8408億円、営業利益は2.7％増の1兆136億円で増収増益となった。

　モバイル通信サービスの収入は減少したものの「ドコモ光」で落ち込みをカバーした。携帯電話契約数は前年度比3％増の7845万契約。スマートフォン・タブレットの利用数は6％増え、4000万契約を突破した。ドコモ光は前年度比21％増の576万契約となった。

　コンテンツサービスや金融・決済などを含むスマートライフ領域は業績予想を上回る営業利益を記録した。重点的に取り組んでいる金融・決済サービスについては、全サービス合計の取扱高は3兆9100億円で前年度比24％増となった。

　「dカード」は2000万契約（dカードminiを含む）、「d払い」アプリは400万ダウンロード、「dポイントクラブ」は7000万会員を突破した。また、7015万人のdポイントクラブ会員のうち、1000万人以上はドコモユーザー以外の「キャリアフリー」会員としている。

　2018年度は増収増益であったが、最大4割値下げを謳う新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の導入、通信料金と端末代金の“完全分離”施策などを背景に、2019年度は減収減益が予想されている。

　核となる通信事業の減収を補うべく、非通信のスマートライフ領域の強化とコスト効率化によって早期回復を目指す。同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は、2019年度を底として2020年度以降は回復に転じる見通しを語った。

　なお、1年あたり4000億円規模の値下げとされている新料金プラン導入による影響は、2019年度の時点では「月々サポート」適用中のユーザーなどすぐに新料金プランへと移行しないユーザーが多いことも想定され、初年度は2000億円規模の影響に留まる見通し。