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テレビを持たない世帯が約1割に増、スマホと保有率が逆転

2026年5月29日 15:56

　総務省は5月29日に、令和7年通信利用動向調査の結果をとりまとめ発表した。

　調査は、世帯および企業を対象として通信サービスの利用状況や情報通信関連機器の保有状況等を郵送またはオンラインにより回答を収集するもので、世帯調査では20歳以上の世帯主がいる世帯およびその6歳以上が、企業調査は公務を除く産業に属する常用雇用者100名以上の企業がそれぞれ対象となる。

スマホの保有率がテレビを逆転

　今回の調査では、スマートフォンを保有している世帯の割合は91.8%となった。テレビを保有する世帯の割合は令和2年から連続して減少し、最新の調査では90.1%となりスマートフォンを下回った。総務省の調査で、世帯におけるスマートフォンの保有率がテレビを上回るのは初めて。

　年齢階層ごとのインターネット利用状況は、13歳～69歳で90%を超えた。インターネットを利用するデバイスに関する調査では、1位はスマートフォンで74.3%、2位にパソコンで45.6%、3位にインターネットに接続できるテレビが31.1%と続いた。

　また、年代別に区切ると13歳～80歳以上ではスマートフォンが最も高くなったが、6～12歳ではタブレット型端末が47.1%で最多となった。

　インターネットの利用目的・用途では、SNS（無料通話機能を含む）が82.3%で1位となった。年代別に見ると、6～12歳は動画投稿・共有サイトの利用が81.3%で1位、13歳〜49歳までの階層ではSNS（無料通話機能を含む）が1位、50代以上では電子メール送受信が1位となった。

　テレワークを導入している企業の割合は、最も高かった令和3年から3年連続で減少傾向にあったが、令和7年は反転して増加し50.1%となった。導入目的では、新型コロナウイルス感染症への対応が減少し、勤務者のワークライフバランスの向上、障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応が増加した。

　インターネット利用上の不安は、全ての世代で個人情報やインターネット利用履歴の漏えいが最も高い結果となった。年齢階層別にみると、6 ～12歳で不安を感じる人が前年より6.8%と大きく増加した。