スマホ新法に向けたグーグルの対応とは？　担当者「公取委とは建設的な話し合い」を強調

　「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホ新法）が12月18日に施行される。“スマートフォンの利用に必要なオペレーティング（OS）やアプリストア、ブラウザ、検索エンジンについて、公正で自由な競争を促進するもの”としており、市場での競争が活発になるような環境構築を目指し、法整備が進められた。規制事業者として、アップル（Apple、iTunes）やグーグル（Google）が指定されており、iPhoneとAndroidのスマートフォンで先述の4点で規制が進められることになる。

　18日の施行を前に、グーグルは記者向けに同社がこのスマホ新法に対してどのように取り組むかを説明。チョイススクリーンやアプリストアでの課金システムなど、日本市場に向けた取り組みを紹介した。

チョイススクリーン

　すでにNTTドコモやKDDIなどキャリア側からも案内されているが、12月2日からAndroidスマートフォンを利用する一部ユーザーを対象に、既定のWebブラウザアプリの確認を促す画面「チョイススクリーン」が表示されている。これは、スマートフォンを初期設定する際やソフトウェアアップデートのタイミングで表示され、既定のWebブラウザをユーザーの手で選択できる画面として用意される。

　「スマホ新法の前からも、ブラウザや検索エンジンのデフォルト設定を簡単に切り替えられていた」と前置きしつつ、新法に沿ったものとして実装したものだと説明する。

　チョイススクリーンでは、申請があったブラウザアプリのなかから「日本語サポートの有無」や「無料アプリであること」、「Androidの最新バージョンへの対応」などの要件で審査を実施。それぞれの提供者をランク付けした上で、上位5社がランダムで表示される。審査データは公正取引委員会（公取委）にも公開しており、透明性を確保していると強調。中立的な審査であるとし、今後も継続的に公取委とやりとりを続けるという。

　チョイススクリーンは、Android 15以上のすべてのAndroidスマートフォンを対象に、順次展開される。

アプリ内課金も選択できるように

　アプリ内課金については、ユーザーがどのような方法で課金するかを選択できる機能「UCB」（User Choice billing）の導入を進める。アプリストア「Google Play」では、2022年からゲーム以外のアプリですでに導入されており、新法の施行にあわせてゲームアプリでも展開する。

　これは、いわゆる「課金システムの選択制」で、動画アプリならサブスクリプション契約、ゲームなら新しい衣装やガチャを購入するといった、アプリ内で課金する方法を選択できる、というもの。

　たとえば、ユーザーが課金する際、Google Playを通じたこれまでの課金方法に加え、アプリ開発者が用意した課金方法を選択できるようになる。一般的に開発者は、Google Playでは課金額のおよそ3割が手数料としてグーグルに納める必要があるが、開発者が自ら用意した決済システムが利用されれば、グーグルへの手数料が軽減されることが期待できる。

　手数料体系については「公取委と建設的に協議を進めている」とコメント。近日中に明らかにされるという。

公取委とは「建設的な話し合い」

　Android OSが搭載されたデバイスは世界で30億台以上あり、日本の企業を含め、世界中の誰誰もがAndroidデバイスを開発できる環境を構築していると説明。また、アプリストアである「Google Play」では、日本のアプリ開発者が多くのユーザーを獲得できるよう支援をしていると、同社の取り組みのメリットを語る。

　また、Google検索は、AndroidのほかiOSユーザーも多く利用されているとコメント。ユーザーがより便利に利用できるよう継続的な開発が求められる一方、コンプライアンスを重視した形で製品を開発する責任があるとし、スマホ新法への取り組みをより重要視しているとした。

　同社では、18カ月間にわたり公取委とオープンで建設的な協議を進めてきたと主張。パブリックコメントや数百ページに及ぶ製品情報やデータの提出、時には米国の幹部を日本に招致して説明する機会を設け、スマホ新法に準拠するためにはどのような変更が必要かを特定していったという。その結果、「スマホ新法の要件の多くは、以前から存在するオープン性と選択制の原則に則ったものだった」とし、新法に前向きな姿勢で取り組んでいることを示した。

　スマホ新法に対して、「公取委とは適切な話し合いをしている」と何度も強調、グーグルのスマホ新法への姿勢が随所で示されていた。

スマホ新法は「日本向けのバランスが取れた法律」と評価

　同社はスマホ新法について「日本はテック分野を規制する法律を最初に打ち出したわけではないが、新しい規制となるため、検証が進んでいないものになる」と指摘。欧州では、EUのスマホ新法と同様の法律「デジタル市場法」（DMA）が先行して施行されているが、セキュリティリスクの懸念などから、OSの一部機能が欧州内では利用できないといったことも起こっている。たとえば、MacデバイスからiPhoneを操作できる「iPhoneミラーリング」機能は、EU内では利用できない。

　「日本のスマホ新法は、欧州のDMAで生まれた懸念を踏まえたもので、日本のイノベーションを阻害しないものだ」と評価。DMAを完全にコピーしたものではなく、日本向けの特別な法律であると強調。評価するポイントの1つに、「セーフガード」の存在を挙げる。これは、セキュリティやプライバシーの確保など正当な理由があれば、禁止行為を許容されるというもので、たとえば問題があるアプリをアプリストアでの公開を差し止めたり、情報漏洩の危険がある機能を解放しなかったりできる。

　新法を「サイバーセキュリティやプライバシーが守られ、ユーザーの安全性が損なわれないようになっている」としながらも、18日の施行をもって作業が終わるわけではないと指摘。公取委とは継続的な議論を引き続き進めていくとし、あわせて公取委が新法を合理的に継続して運用し、「メーカーが製品とイノベーションを継続的に提供できる環境」を保ち続けることを期待したいとした。