米政府がスマホ新法について言及、「知的財産権の正当な行使を尊重する」

　米政府は現地時間28日、12月18日施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」について言及した。

　ホワイトハウスのWebサイトでの発表によれば、「日本は、スマホ新法を、米国企業を差別することなく、公正かつ自由な競争と利用者の安全・利便性との調和を図りながら、知的財産権の正当な行使を尊重するかたちで運用する」と言及している。

　スマホ新法は、特定のモバイル市場の寡占・独占状況の是正を目的とした法律。アップル、iTunes、グーグルの3社が指定事業者に指定されている。