10月から「キャリアの端末割引は2万円まで」、ドコモのスマホおかえしプログラムの考え方を聞いてみた

　電気通信事業法の改正により、10月から、携帯電話会社によるスマートフォンへの割引が2万円までと上限が設けられる。

　携帯各社では、分割払い（割賦）の仕組みを用意し、さらに一定期間過ぎれば、残りの支払い（残債）を免除するプログラムを導入した。このうち、auとソフトバンクは、通信契約とは紐付かない形のため改正電気通信事業法の割引制限とは関わりなく、残債を免除できる。

　一方、NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」は、ドコモ回線が必要とされ、改正法の対象となる。では、免除される残債（36回分割払いのうち12回分）は、2万円という割引上限を超えないのだろうか。

　NTTドコモ広報部によれば、免除される1/3の金額と、「ドコモが予定する下取り価格」の差額が利益提供額と解説。その額が2万円（税抜）以下となるべき、と考えているのだという。

　たとえば12万円のスマートフォンを購入し、2年経つと、実際には8万円支払い、残債は4万円となる。このとき（購入から2年経過時点）での下取り額が3万円であれば、差額は1万円。4万円免除されるものの、下取り額は3万円なので、ユーザーが得する金額は1万円……つまり2万円という割引上限には触れない、というわけだ。

　ではその「将来の下取り額」が恣意的なものではなく、妥当、あるいは合理的な金額になるのかどうか。この点についてドコモでは「過去の市場買取価格の実績をもとに想定値を算出している。電気通信事業法の意向に沿っている」としている。