スマホにマイナンバーカード搭載、22年度中にもAndroidで実現へ

　金子恭之総務大臣は15日、会見でスマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載について、Android端末では2022年度中の実現を目指すと明らかにした。

　マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載は、総務省のワーキンググループの中で検討されてきたもの。

金子総務大臣

　金子大臣は15日の会見で、今後はデジタル庁が主体となり、システムの構築や運用の準備を進めていくとした。実現すれば、役所の窓口に直接出向くことなく、スマートフォンひとつでさまざまな行政手続きが可能になり、マイナンバーカードを持ち歩く必要もなくなるという。

　公表された資料によれば、2022年度中にAndroidスマートフォンでマイナンバーカード搭載を目指し、iPhoneについても早期の実現を目標とする。生体認証などでマイナポータルへログインできるようになるほか、ユーザーの負担減として「マイナポータルアプリ」との一体化を目指す。

　また、各種行政手続きのオンライン申請に加えて印鑑証明の取得やコンビニ交付サービスでの活用、健康保険証としての利用も検討されている。

　さまざまな種類のスマートフォンで利用できるよう、国際標準規格に準拠した仕様が想定されており、「GP-SE」を電子証明書や秘密鍵の格納領域として活用する。独自仕様を極力減らす狙いで、持続的かつ安定的なサービス提供実現のため、関係事業者との協力体制の構築も目指すという。一方で、セキュリティを定義するCC認証の有効期限や古いバージョンのOSの取扱いについては引き続き検討するとされている。

　セキュリティ担保のため、マイナポータルアプリを介してのみ、GP-SEへのアクセスを可能とする。また、端末内にスマートフォン用電子証明書の専用領域が独立したかたちで確保されていること、外部から保存されたデータが読み取りににくくなっていることなどが技術的基準の規定内容案として盛り込まれている。

　さらに、悪用防止策として「リモート削除」機能や利用時のメール通知などを実装するという。このほか、スマートフォンの修理や下取りなどの際には、マイナンバー情報の適切な削除やJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）への連絡を促すといった協力を携帯電話事業者や中古端末販売業者へ求めていく。