コンビニの年齢確認でアプリ活用も、デジ庁がマイナカードの新協定

　デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定書」を締結した。

左：日本フランチャイズチェーン協会 CVS部会 部会長の永松文彦氏
中央：河野太郎デジタル大臣
右：大串正樹デジタル副大臣

　今回の協定により、コンビニでのマイナンバーカードの利用に関して、さまざまなサービス拡充を共同で検討する。

　たとえば、セルフレジが設置されているコンビニの省人化店舗において、酒類・たばこ販売時の年齢確認の方法を検証していく。

　マイナンバーカードをセルフレジで直接読み取って年齢を確認する方法のほか、スマートフォンアプリで事前にカードの情報を読み取り、セルフレジにアプリをかざして年齢認証を実施できるようにする。

　店舗内の防犯カメラで運用面の課題などが検証され、新たなデジタル年齢確認の手法の確立につなげる。今後は、災害時におけるデジタル技術の活用も検討される。