マイナカード「引っ越しても銀行などの住所は自動更新」、5月16日から

「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第4回）」の資料より

　5月16日から、「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス」が始まる。金融機関などの利用者が引っ越した際、最新の情報が事業者側に伝わり、顧客情報のアップデートを円滑化する。デジタル庁が17日に開催した「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第4回）」の資料で示されたもの。

　従来は、金融機関などが顧客の住所変更を確認するためには、1年に1回程度のペースで書類を郵送する必要があった。顧客から返信が来るとは限らない点や、郵送費などが課題とされていた。

　5月16日から、金融機関などが公的個人認証サービスを利用して本人確認を実施する場合、顧客の同意を得ることにより、「住所」「氏名」「生年月日」「性別」の4情報について、最新のものを国の機関（JｰLIS）から入手できる。

　これによって顧客情報をオンラインでアップデートできるようになり、郵送でのやり取りが不要になる。利用者側にとっても、書類への記入や返送の手間がなくなるとアピールされている。