AI前提社会で「これからのデバイスは面白くなる」――KDDIが2028年度までの中期経営戦略を策定

　KDDIは5月12日、2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を策定した。

松田浩路社長

　AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」を見据え、AIによる労働力の提供や生活体験の変革を先導するフロントランナーを目指す方針が示された。

AIを前提とした社会での価値創造

　AIが急速に同質化し、代替性が低くAIに壊されにくい価値こそが差別化につながる時代が到来すると予測される。こうした背景から、KDDIは顧客起点の価値づくりを重視し、事業成長に貢献する「AI労働力」と、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を主導する。

リアルアセットとテクノロジーの融合「Fusion」

　独自の成長構造として、異分野融合による価値創造手法「Fusion（フュージョン）」が提唱された。核融合にあやかって命名されたという。

　同社が保有する全国のau Styleやローソンといった顧客接点のほか、基地局などの通信インフラ、多様なスキルを持つ人材といった「リアルなアセット」が活用される。

　これらAIに代替されにくい強みと最新テクノロジーを掛け合わせ、事業の強化と創出が図られる。

「Real-Tech Fusion」による次世代インフラの構築

　具体的には、リアルアセットの強みとテクノロジーを融合させて顧客体験価値を創出する「Real-Tech Fusion」が推進される。

　次世代デジタルインフラの構築を目指す「Infrastructure Fusion」が土台となり、多様なプロ人材のスキルや経験を結集（HR Fusion）することで、次世代の社会実装力が強化される。

　具体的な取り組みのひとつは「デジタルベルト構想」。AIを前提とした通信ネットワークに向けて、ユーザーとの物理的な距離の近さを重視し、全国各位でデータセンターを構築。また宇宙経由の通信も活用する。さらに、米国やアジアを結ぶ光海底ケーブルにも注力する。

　宇宙や海も含めた全国の通信網を「デジタルベルト」として、auとしての計算基盤を整備する。、3年で1.2兆円を投資する。

「これからのデバイスは面白くなる」

　パートナー企業とのデータ連携や、AI基盤と通信の融合を通じて、より高度な社会サービスの実装が加速される。AIが当たり前となる時代において、物理的な接点とデジタルを高度に結びつけることで、持続的な成長が図られる見通しだ。

　モバイル収入をしっかり継続する。販促費競争からは距離を起き、価値での競争に重きを置く。

　金融・エネルギーに加えて、デバイス、ローソン、PontaパスでのサービスはAIを活用する生活力の基盤として取り組んでいく。

　たとえばデバイスでは、全てにAIエージェントが搭載される未来を見据えており、松田浩路社長は「これからのデバイスは面白くなる」と語る。

　グローバル事業では、日本で得たノウハウなどを提供していく。