KDDI、Starlink衛星とIoTデバイスが直接通信する「au Starlink Direct for IoT」

　KDDIと沖縄セルラーは4月23日、IoTデバイスとStarlink衛星が直接通信する法人向けサービス「au Starlink Direct for IoT」の提供を開始した。IoTデバイスとStarlinkの直接通信を可能にする法人向けサービスは、国内で初めて提供される。

　これまで通信が困難だった山間部や島しょ部など、モバイル通信の圏外エリアにおいてIoT通信が可能になる。人手による巡回や目視確認に頼っていた現場の状況を、遠隔から把握・管理できるようになる。

　au（KDDI）の場合の人口カバー率は99.9％に達するが、山の多い日本では、面積カバー率が約60％となっており、スターリンクを活用することで、残る40％のエリアでも物流・集荷などの地域インフラ監視、電気・ガス・水道メーターの検針、獣害対策などを実現しやすくする。

　具体的な活用事例として、九州電力送配電とともに圏外エリアでの電力メーター遠隔検針に関する技術検証が進められている。この検証では、IoTデバイスとStarlink衛星が直接通信し、データの取得と伝送ができることが確認された。

フォレストシーの製品

通信インフラ機器の親機と子機。au Starlink Directに対応したことで圏外エリアにも置けるようになった

親機や子機と無線で接続する気象計と水圧センサー

林業者向けデバイス

罠の捕獲通知機

アイエスイーのため池監視観測システム（左）と捕獲パトロールシステム（右）