警察庁、全国30の金融機関と不正口座情報共有へ

　警察庁は、特殊詐欺被害の拡大防止に向けて、全国30の金融機関と「情報共有型連携」の全国一元運用を9日に開始すると発表した。

　今回の連携は、警察が被害者からの相談などで把握した不正利用口座（被害金が振り込まれた口座）の情報を、金融機関へ提供する枠組み。情報を受け取った金融機関は自行の振込データを確認し、該当する不正口座へ振り込んでいる顧客（潜在的な被害者）を検出して警察へ情報提供する。

　この情報をもとに警察が直接顧客へ接触することで、金融機関による通常のモニタリングよりも迅速かつ確実に被害の発見と拡大防止が可能になるという。

　これまで各都道府県警察と地方銀行などの間で進められてきた取り組みを拡大し、警察庁が47都道府県警察から不正口座の情報を集約して、協定を結んだ金融機関へ一元的に提供する。

　協定締結先は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった都市銀行や、ゆうちょ銀行、インターネット専業銀行など計30の金融機関。協定は5日に締結した。

導入の背景

　特殊詐欺の被害額は、2025年に約3257億円を記録。2026年8月末時点の被害額も前年同期比で約33％増となる約2361億円に達しており、過去最悪を上回るペースで推移している。

　被害金の受け渡しは「振込型」が全体の56.9％を占め、預貯金口座が被害金移
転の主要なツールとなっている状況から、警察と金融機関による連携強化が急務とされていた。