総務省がドコモに行政指導、契約者の同意を得ないアマゾンへの違法な情報提供

　総務省は、ドコモMAXなどの料金プランを契約している人の電話番号と料金プランを、契約者の同意を得ることなくアマゾンジャパン（Amazon）に提供していたことについて、NTTドコモに対して再発防止策などの必要な措置の実施状況の報告を求める行政指導を行った。

　今回の行政指導は、NTTドコモが契約者の同意を得ること無く電話番号と料金プランの情報をアマゾンジャパンに提供したことに対するもので、影響を受ける期間は2026年4月21日～8月20日、影響者数は約34万人にのぼる。

　ドコモMAXでは、「Amazonプライム特典」として、プライム会員の月額料金が最大6か月無料になる特典を提供している。

　この特典を提供するための情報として、契約者の料金プランと電話番号をアマゾンジャパンと連携する必要があったが、重要事項説明を含む注釈を変更した際に、個別同意に関する記述が欠落したため、契約者の同意を得ずに電話番号と料金プランをアマゾンジャパンへ通知していた。

　NTTドコモは、電気通信事業法第27条の5の規定に基づき適正に管理する必要のある契約者情報を、本来必要となる契約者の同意を得ることなくアマゾンジャパンへ提供したことから、同法の規定に抵触したことが認められた。総務省では、再発防止策の実施状況について12月末までの文章での報告を求めている。